CO2排出量取引の相場3割上昇 日本の負担、年2.6兆円も
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経済環境や規制の動向、そしてここではEU-ETSのようなので制度変更も相場に影響を与えますから、負担額だけ一人歩きしても仕方がないかと。
一方、民主導のボランタリー・クレジット市場も排出権のタマを絞ってるので、暫くは上昇傾向が続きそうですね。
我が国は炭素税(温対税としては導入済)だけでなく排出量市場も本気で導入するのか。電力市場も供給側が弱かったりしますし、市場価格での売り買いに炭素排出量が向いているのかどうか。ダブルカウントなど含めて、これからでしょう。EUでは1トンあたりのCO2排出取引価格は42.8ユーロ（約5500円）まで上がった。
取引価格は今後も上昇が続く見通しだ。EUが排出の削減ペースを加速するために排出枠を絞ると企業はさらに厳しい対策が求められ、排出枠の需給が逼迫する。
日本でEUと同様の取引制度を導入した場合、2.6兆円程度の負担が生じると試算される。
日本が制度を導入しない場合でも、国境炭素税の導入が広がれば、EUへの輸出品に対して同等の負担が必要になる可能性がある。
日本の炭素価格設定が迫れる。昨今の脱炭素の高まりから当然ですが、排出量取引価格も過熱しているのですね。
世界的な脱炭素トレンドからは逃れられないため、企業負担の高まりで企業競争力の落ち込みがかなり懸念されます。丁寧にかつ早急に国内の脱炭素化を進めないと、本当にまずいことになりそうですね。それは誰もがわかっているのですが、従来の産業構造を変えるのは相当に難しい。
> 日本でEUと同様の取引制度を導入した場合、企業には2.6兆円程度の負担が生じると試算する。取引価格の上昇などを加味すると30年時点では4.3兆円程度まで膨らむという。日本が制度を導入しない場合でも、国境炭素税の導入が広がれば、同等の負担が必要になる可能性がある。
