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パウエル議長は、大変注意深い情報発信をされる人と思います。例えばインフレ率については、「大して上がらない」ではなく「上がってもびっくりするな」と市場に予防線を張る方向に、徐々に情報発信をシフトしているように感じます。
失業率についても、一方で「失業率の回復が鈍い」という政界からの批判に対しては「労働市場への参入が回復している(⇒労働市場は失業率の数字以上に回復している)」と言えますし、一方で、需給ギャップ面からのインフレ圧力警戒論に対しては、「労働供給も増えている(⇒だからインフレ圧力は急速には高まらないだろう」との論拠にも使えるので、なかなか上手な言い方だな、と思いました。
いずれにしても、失業率は単独では需給ギャップを把握する上でかなり制約のある指標なので、ある程度プレイダウンしておくことが賢明と感じます。
力強い今年の経済成長を見込んでいるにもかかわらず、失業率の低下予想が相対的に控えめにとどまっている背景には、雇用のミスマッチもあるかもしれませんね。
米国もコロナショックで移動や接触を伴うビジネスがダメージを受け、ある意味産業構造の変化を余儀なくされましたから、労働市場の流動性が高い米国でも、その急激な変化に労働者が対応しきれていない側面もあるのかもしれません。
分かりやすく言えば、仕事を探し始める人が増えるので、失業統計は劇的には改善しませんということですね。

確かにそうした動きも事実ですが、二極化も問題だと思います。つまり、マクロでは需要不足が急ピッチで解消しても、その牽引役は財需要であって、需要不足状態のサービス市場ではまだ余剰労働力が残ってしまいます。これも、失業率が急低下しない一因だと思います。
米国経済が回復に向かう局面で打たれた1.9兆ドルの経済対策。景気対策の規模と直接的な関係はないものの、向こう3年間の需要不足は7000億ドル程度と見られていただけに、雇用情勢は悪く回復に長い時間が掛かる、インフレ率が一時的に2%を超えても長続きしないとして大規模な対策を主張するイエレン財務長官と、過度な対策は景気を過熱させてインフレを招くとするサマーズ元財務長官等と見解は割れているようです。パウエル議長はイエレン財務長官と歩調を合わせバイデン政権の政策を後押しする立場にいらっしゃると感じていますが『労働市場への「参加は拡大している」』、『インフレ指標が今年末に2.4%に急伸する』といった表現を目にすると、僅かながらニュアンスが変わっているように感じないでもありません。
とはいえ『そうした物価上昇は一時的であり、長期にわたった低インフレ環境が物価上昇圧力を抑制するだろう』というスタンスは従来通りです。この見方への信頼が崩れると、失業率の改善とインフレが意識されるようになった時、金利に強い上昇圧力が掛かりかねません。労働市場の改善とインフレ率の急上昇の可能性を予め伝え、仮にそうなっても長続きしないと信じさせたい思いもあるんじゃないのかな・・・ 穿ち過ぎかしら  (^^;
雇用が増えていても、求職者が増えると、失業「率」は期待ほど改善しないということか。パウエル&イエレンのコンビは注意深く徹底的に失業率を下げようとしている。丁寧な政策対応だが、丁寧である分株価的には将来これが切れるときのショックが大きくなりそうだ。
上院銀行委員会でのパウエル議長の証言。