再生可能エネ普及への電気料金上乗せ額 1000円以上値上がりへ
コメント
選択しているユーザー
今年の再エネ賦課金は予想よりも相当上がった印象。
太陽光発電を設置している人にとっては経済効果は上がるのでいいが、設置できない人の負担はドンドン上がることは問題。
再エネの普及はしていかなければいけない中で、マイナスな印象になる部分をどうプラスに持っていくか。むしろ価値をどう提供するかを考え実行していきたい。
まずは、自分自身ができる太陽光発電などの販売会社様・エンドユーザー様へ正しい情報提供をしていく中で、再エネの普及を加速させたい。
注目のコメント
再エネ賦課金の増大は、再エネコストの抑制に失敗してきた制度に大きな原因があると思います。
例えば、FIT導入により太陽光バブルが起きてしまう可能性があることは、先進各国の例から十分予想できていましたが、それを防ぐことはできなかった。市場創設のために事業者に有利な条件で認定条件と買取価格が設定され、どんどん下がっていくパネル価格や技術革新に合わせて買取価格を下げることができなかった。
そのため、類いまれなスピードで太陽光導入量を増やしたにもかかわらず、いまだに太陽光コストは諸外国に比べて高い。
それにしても、もし同じくらい急に消費税が上がるとしたら、ネット上は荒れまくり、国会は紛糾するでしょうね。一方、電気料金は自動引き落としされてる方が多いからなのか、電気料金の仕組みがわかりにくいからからなのか、国民から声が沸き上がってきにくい印象です。
FIT法改正、非化石市場の創設などいろんな見直しがなされていますが、再エネコスト抑制は脱炭素の根幹となる課題、抜本的なプランが示されて欲しいです。
追記 大場さんのコメント拝読し、孫社長の「利益は1円もいらない」発言をふと思い出しました。再エネのコストをだれがなぜどのような形で負担するのか、オープンに議論されないまま、国民負担だけが増えていくのは避けられねばです。再エネコストの抑制に失敗と言いますが、賦課金の大半は菅直人政権を退陣させる為に通したザルルールと孫さん等が要求した破格の価格設定に駆け込み認定した分であって、その後買取価格を慌てて下げても後の祭り。
しかも、経産省担当者は、再エネは高コストだと国民に知らせる為の「勉強代」だと考えて自己正当化していた節すらあります。
kWh当たりで一律で加算されるので、単価が低い産業用電力では負担率が高く、GDPの源泉たる競争力を大きく削いでいます（ただし一部のセクターは免除）。
また、1月には電力卸売価格の高騰がありましたが、基本的には限界費用が安い再エネ導入が拡大すると市場価格下落が見込まれます。
賦課金は、再エネ買取価格から、市場価格に連動する回避可能費用（再エネを買い取ったお陰で発電しなくて済んだコスト）を引いて計算されますから、再エネが拡大すると買取価格が上がるだけでなく、回避可能費用が縮小する効果でダブルで増えるという皮肉な構造になっています。「回避可能費用等」は、今年度の1兆4774億円に対し、次年度は1兆1448億円と、3326億円減額し、その分賦課金が増えました。
今回上昇したもう一つの要因は、今年度（前回分）の賦課金が、2018年度までの再エネ導入見込みが想定より下回った事によって発生していた剰余金により抑えられていたことの反動があります。
いずれにせよ、賦課金は（余程電力市場価格が上がらなければ）原理的に上がる事しかないので、残るFIT制度の範囲でどこまであがり、累積いくら払う事になるのか、という世界です。
今や、最も美味しいフェーズは終わり、GSなど外資は撤退しつつあり、金融市場の要請でとにかく再エネアセットが欲しい日本企業が、IRR2%でもいいからと、とりあえず買いまくっています。
結局日本のFITとは何だったんでしょうか。
FIT買取価格は脱炭素コストとしては最も非効率なものです。
また、消費者全員負担という意味では税金に近いですが、憲法の定める徴税権の発動ではありません。
土地持ってた小金持ち80万人がチャリンチャリン。
菅直人を辞めさせるコストとしては、中々重いものがありますね。日系企業や金融機関も含めてこれまで欧州など海外で風力発電所などへ投資をしてきた際には国の財政と共に国民の許容度も審査の対象となります。つまり国民が再生可能エネルギーの受け入れに消極的であればそれが政治に反映されて再生可能エネルギーの制度が事後的に変更されてしまうのではないかというリスクが出てくる為です。一部の国は制度を変更せざるを得なかったですが、多くの国で電力の値段が上がったものの外資の誘致と雇用創出などの観点で恩恵の方が大きい国が多いと思います。
日本が安定した再生可能エネルギーの市場を創出してビジネスを活性化し千円を遥かに上回るビジネス上のメリットをとれれば良いのだと思っています。
逆にカーボンニュートラルへの道のりに遅れをとれば炭素税をかけられたり投資家に敬遠される市場になってしまう可能性も考える必要があるでしょう。
