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再エネ賦課金の増大は、再エネコストの抑制に失敗してきた制度に大きな原因があると思います。

例えば、FIT導入により太陽光バブルが起きてしまう可能性があることは、先進各国の例から十分予想できていましたが、それを防ぐことはできなかった。市場創設のために事業者に有利な条件で認定条件と買取価格が設定され、どんどん下がっていくパネル価格や技術革新に合わせて買取価格を下げることができなかった。
そのため、類いまれなスピードで太陽光導入量を増やしたにもかかわらず、いまだに太陽光コストは諸外国に比べて高い。

それにしても、もし同じくらい急に消費税が上がるとしたら、ネット上は荒れまくり、国会は紛糾するでしょうね。一方、電気料金は自動引き落としされてる方が多いからなのか、電気料金の仕組みがわかりにくいからからなのか、国民から声が沸き上がってきにくい印象です。
FIT法改正、非化石市場の創設などいろんな見直しがなされていますが、再エネコスト抑制は脱炭素の根幹となる課題、抜本的なプランが示されて欲しいです。

追記 大場さんのコメント拝読し、孫社長の「利益は1円もいらない」発言をふと思い出しました。再エネのコストをだれがなぜどのような形で負担するのか、オープンに議論されないまま、国民負担だけが増えていくのは避けられねばです。
再エネコストの抑制に失敗と言いますが、賦課金の大半は菅直人政権を退陣させる為に通したザルルールと孫さん等が要求した破格の価格設定に駆け込み認定した分であって、その後買取価格を慌てて下げても後の祭り。

しかも、経産省担当者は、再エネは高コストだと国民に知らせる為の「勉強代」だと考えて自己正当化していた節すらあります。

kWh当たりで一律で加算されるので、単価が低い産業用電力では負担率が高く、GDPの源泉たる競争力を大きく削いでいます(ただし一部のセクターは免除)。

また、1月には電力卸売価格の高騰がありましたが、基本的には限界費用が安い再エネ導入が拡大すると市場価格下落が見込まれます。

賦課金は、再エネ買取価格から、市場価格に連動する回避可能費用(再エネを買い取ったお陰で発電しなくて済んだコスト)を引いて計算されますから、再エネが拡大すると買取価格が上がるだけでなく、回避可能費用が縮小する効果でダブルで増えるという皮肉な構造になっています。「回避可能費用等」は、今年度の1兆4774億円に対し、次年度は1兆1448億円と、3326億円減額し、その分賦課金が増えました。

今回上昇したもう一つの要因は、今年度(前回分)の賦課金が、2018年度までの再エネ導入見込みが想定より下回った事によって発生していた剰余金により抑えられていたことの反動があります。

いずれにせよ、賦課金は(余程電力市場価格が上がらなければ)原理的に上がる事しかないので、残るFIT制度の範囲でどこまであがり、累積いくら払う事になるのか、という世界です。

今や、最も美味しいフェーズは終わり、GSなど外資は撤退しつつあり、金融市場の要請でとにかく再エネアセットが欲しい日本企業が、IRR2%でもいいからと、とりあえず買いまくっています。

結局日本のFITとは何だったんでしょうか。
FIT買取価格は脱炭素コストとしては最も非効率なものです。
また、消費者全員負担という意味では税金に近いですが、憲法の定める徴税権の発動ではありません。
土地持ってた小金持ち80万人がチャリンチャリン。
菅直人を辞めさせるコストとしては、中々重いものがありますね。
日系企業や金融機関も含めてこれまで欧州など海外で風力発電所などへ投資をしてきた際には国の財政と共に国民の許容度も審査の対象となります。つまり国民が再生可能エネルギーの受け入れに消極的であればそれが政治に反映されて再生可能エネルギーの制度が事後的に変更されてしまうのではないかというリスクが出てくる為です。一部の国は制度を変更せざるを得なかったですが、多くの国で電力の値段が上がったものの外資の誘致と雇用創出などの観点で恩恵の方が大きい国が多いと思います。
日本が安定した再生可能エネルギーの市場を創出してビジネスを活性化し千円を遥かに上回るビジネス上のメリットをとれれば良いのだと思っています。
逆にカーボンニュートラルへの道のりに遅れをとれば炭素税をかけられたり投資家に敬遠される市場になってしまう可能性も考える必要があるでしょう。
FIT(再生可能エネルギー全量固定価格買取制度)導入当時に、何度も、「FITの制度設計は慎重にしないと、国民負担が急増し、かつ、継続する」という指摘を書きましたが、当時は(今もかもしれませんが)狂信的な再エネ信者の方も多く「再エネ普及に反対する気か!!」と絡まれたりすることも多々・・。
再生可能エネルギーを大量に導入したいからこそ、それが安くなるような制度設計を徹底しなければならないという当たり前のことが、どうして理解されないのかいまだに不思議です。

電気という究極の生活必需品の値上がりは、生活弱者にとって打撃が大きいものです。
厚生労働省が行った平成30年の調査(所得金額階級別世帯数の相対度数分布)
によれば
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf
日本の世帯のうち、年間所得が
100万円未満 6.7%
100万~200万円未満13・7%
200万~300万円未満13・7%
を占めています。
年金暮らしの単身世帯が電気の使用量が特に少ないかと言えばそういうわけではなく、コロナで引きこもり一日家にいれば夏は冷房、冬は暖房で結構電気を消費します。テレビだけが情報源という方もいるでしょう。
そういう方たちにこの負担は既に相当重たいですし、そしてそれがこれからも当面増加するというのはかなり厳しい状況ではないかと懸念します。

2015年当時に書いた
再エネ普及政策を問う
https://ieei.or.jp/2015/12/special201512001/
自然エネルギー財団への疑問
その1 https://ieei.or.jp/2015/02/takeuchi150209/
その2 https://ieei.or.jp/2015/02/takeuchi150212/
コロナ禍で失業者が増え、可処分所得が減少した人が増えているという最悪のタイミングで「電気料金値上げ」をやりますか!

脱炭素よりも個々人の生活の方が大事ではないでしょうか?
再エネがいいよねと盲目的に考えている人は、自分たちにも影響が出ていることを理解しておく必要がありますね。クリーンエネルギーにはもちろん賛成ですが、実は一人ひとりにも覚悟が必要ですね。

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太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。
高い電気代は産業の海外移転に繋がります。例えば、韓国のデータセンター(電気を多く使う)にラインのデータが保存されているニュースがありましたが、韓国は電気代が安いから(日本の約3分の1)というのも一因です。
前々から指摘されていた問題です。家計への負担にどこまで国民が耐えられるか。税金と年金、健康保険の負担も年々増大しているので、水道光熱費までどんどん上がったら、さらに生活が苦しくなります。前々から指摘されていた問題ですが。
月1000円の値上げと思ったら、年間で1000円なんですね。最近のNHKは見出しが恣意的な感じがします。

今回の再エネでも、不動産投資家が多数太陽光に投資してました。買取価格が高い時期に投資して、設備は減価償却で節税(土地値は二束三文なので、ほぼ投資額全額を償却可能)。

庶民から広く薄く電気代を多めに徴収して、小金持ちが更に裕福になる構図は資本主義そのもの。
再エネを大手が買い取るのを義務にしてるなら、それをそのまま国民に負担させることが出来ないようにして欲しい。

電気なんて食料等と違って質のよさとか感じられないから負担させられる側にとっては迷惑なだけ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア