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H&M、中国で批判集中 新疆産の綿花を使わないと宣言

朝日新聞デジタル
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  • どうして、コスゴミ、特に朝日は中国に関して表現が「やさしい」のでしょうかね?

    「中国当局によるウイグル族への人権抑圧批判」ではなくて;

    原文は「市民団体やメディアによる強制労働の告発」を踏まえでしょう。
    つまり、学童労働や超低賃金労働の縫製工場は使わない流れと、基本的には同じ流れの対応でしかないのでは?

    実施には強制労働以上のもっと残酷なことが行われているのに、「女性蔑視」とも取れないことはない発言への辛辣な攻撃と比べると、なんと抑制の効いたことか。

    ちなみに、同じ内容の時事通信は次の通り。朝日のは、中国に逆らうと怖いぞ面の煽りが酷過ぎると感じるのは私だけ? お得意の弱者の人権問題絡んでるだけになおさらそう感じます。

    H&Mの製品不買呼び掛け=強制労働、批判声明に反発―中国
    時事通信社 2021/03/25
     【上海時事】中国国内で、スウェーデンのカジュアル衣料チェーン、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の製品の不買を呼び掛ける動きが広がっている。同社は以前、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害をめぐり「いかなる強制労働も厳しく禁じている」などとする声明を発表しており、これが蒸し返された形。同社は24日、「いかなる政治的立場も代表しない」との声明を改めて発表した。

     電子商取引大手の阿里巴巴(アリババ)集団や京東集団(JDドットコム)などが運営する通販サイトでは、H&Mの商品が検索できなくなった。共産党組織は中国版ツイッター、微博(ウェイボー)で「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか?」と批判した。 【時事通信社】


注目のコメント

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    明星大学 経営学部教授

    H&Mはスケープゴートになっているだけ。フランスのラコステをはじめ新疆ウイグルの強制労働関係での取引停止を宣言している欧米企業は相次いでいる。

    グローバル企業に人権due diligenceを求める動きは欧州、米国でも急速に強化され、今後サプライチェーンから外されかねない。こうした動きに中国共産党が危機感を持った表れ。

    日本企業は人権問題に鈍感で、経営者は危機感持つべき。アパレルだけの問題ではない。


  • ジャーナリスト

    元のstatementがネットから消えてる?のですがforced labourという文言が入っていて

    例えばシンガポールのCNA(https://www.channelnewsasia.com/news/asia/h-m-comment-on-forced-labour-in-xinjiang-sparks-china-backlash-14481120)では

    Last year, H&M said it would not source cotton from Xinjiang and was ending its relationship with a Chinese yarn producer accused of using forced labour. The company had said it was "deeply concerned by reports from civil society organisations and media that include accusations of forced labour" in the region.

    とありました。朝日の記事は強制労働の部分が書かれていないので、記事としてこれだけ読むとやや意味不明だと思いますが(うちの息子は「買ってあげたほうがウイグルの人にお金が渡るんじゃないの?」と言ってました、そう思うよね)…。

    H&Mはバングラデシュのラナプラザ崩壊の後のaccordにもいち早く調印。ESGが当たり前になりつつあり、人権を無視した労働環境による製造をグローバル企業が避けはじめているのは良い動き。中国の反発にあってでも長期的に投資家が評価することでこういう動きが続くことが重要では。


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    SDGsやCSR調達の観点で考えると、H&Mの対応はこうなります。

    見方によってはキレイ事にもなるわけですが、本気のSDGsへの取り組みが問われる、シビれる究極のシチュエーションというのは、まさにこのようなケースです。

    取引を切るというある種のペナルティを課すことによって正しい道へ転換することを促す効果を期待できるわけで、世界中のあちこちで環境や社会の改善が進んでいるのも事実。

    一方で、中国のような一筋縄には行かないケースでは対応が割れるかもしれません。取引を切ることによって迫害されている少数民族の生きる手段である職を奪ってしまい益々追い込んでおしまい、となってしまいかねません。

    実は、本件は対岸の火事でも何でもありません。新疆ウィグルの問題は極端にしても、世界中でSDGs/ESG対応を全サプライチェーンで求める流れになっているので、会社が法人取引をバサッと切られたり、厳格な対応を求められたりという動きが日本でも始まっています。


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