H＆M、中国で批判集中 新疆産の綿花を使わないと宣言
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H&Mはスケープゴートになっているだけ。フランスのラコステをはじめ新疆ウイグルの強制労働関係での取引停止を宣言している欧米企業は相次いでいる。
グローバル企業に人権due diligenceを求める動きは欧州、米国でも急速に強化され、今後サプライチェーンから外されかねない。こうした動きに中国共産党が危機感を持った表れ。
日本企業は人権問題に鈍感で、経営者は危機感持つべき。アパレルだけの問題ではない。元のstatementがネットから消えてる？のですがforced labourという文言が入っていて
例えばシンガポールのCNA（https://www.channelnewsasia.com/news/asia/h-m-comment-on-forced-labour-in-xinjiang-sparks-china-backlash-14481120）では
Last year, H&M said it would not source cotton from Xinjiang and was ending its relationship with a Chinese yarn producer accused of using forced labour. The company had said it was "deeply concerned by reports from civil society organisations and media that include accusations of forced labour" in the region.
とありました。朝日の記事は強制労働の部分が書かれていないので、記事としてこれだけ読むとやや意味不明だと思いますが（うちの息子は「買ってあげたほうがウイグルの人にお金が渡るんじゃないの？」と言ってました、そう思うよね）…。
H＆Mはバングラデシュのラナプラザ崩壊の後のaccordにもいち早く調印。ESGが当たり前になりつつあり、人権を無視した労働環境による製造をグローバル企業が避けはじめているのは良い動き。中国の反発にあってでも長期的に投資家が評価することでこういう動きが続くことが重要では。SDGsやCSR調達の観点で考えると、H&Mの対応はこうなります。
見方によってはキレイ事にもなるわけですが、本気のSDGsへの取り組みが問われる、シビれる究極のシチュエーションというのは、まさにこのようなケースです。
取引を切るというある種のペナルティを課すことによって正しい道へ転換することを促す効果を期待できるわけで、世界中のあちこちで環境や社会の改善が進んでいるのも事実。
一方で、中国のような一筋縄には行かないケースでは対応が割れるかもしれません。取引を切ることによって迫害されている少数民族の生きる手段である職を奪ってしまい益々追い込んでおしまい、となってしまいかねません。
実は、本件は対岸の火事でも何でもありません。新疆ウィグルの問題は極端にしても、世界中でSDGs/ESG対応を全サプライチェーンで求める流れになっているので、会社が法人取引をバサッと切られたり、厳格な対応を求められたりという動きが日本でも始まっています。
