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H&Mはスケープゴートになっているだけ。フランスのラコステをはじめ新疆ウイグルの強制労働関係での取引停止を宣言している欧米企業は相次いでいる。

グローバル企業に人権due diligenceを求める動きは欧州、米国でも急速に強化され、今後サプライチェーンから外されかねない。こうした動きに中国共産党が危機感を持った表れ。

日本企業は人権問題に鈍感で、経営者は危機感持つべき。アパレルだけの問題ではない。
元のstatementがネットから消えてる?のですがforced labourという文言が入っていて

例えばシンガポールのCNA(https://www.channelnewsasia.com/news/asia/h-m-comment-on-forced-labour-in-xinjiang-sparks-china-backlash-14481120)では

Last year, H&M said it would not source cotton from Xinjiang and was ending its relationship with a Chinese yarn producer accused of using forced labour. The company had said it was "deeply concerned by reports from civil society organisations and media that include accusations of forced labour" in the region.

とありました。朝日の記事は強制労働の部分が書かれていないので、記事としてこれだけ読むとやや意味不明だと思いますが(うちの息子は「買ってあげたほうがウイグルの人にお金が渡るんじゃないの?」と言ってました、そう思うよね)…。

H&Mはバングラデシュのラナプラザ崩壊の後のaccordにもいち早く調印。ESGが当たり前になりつつあり、人権を無視した労働環境による製造をグローバル企業が避けはじめているのは良い動き。中国の反発にあってでも長期的に投資家が評価することでこういう動きが続くことが重要では。
SDGsやCSR調達の観点で考えると、H&Mの対応はこうなります。

見方によってはキレイ事にもなるわけですが、本気のSDGsへの取り組みが問われる、シビれる究極のシチュエーションというのは、まさにこのようなケースです。

取引を切るというある種のペナルティを課すことによって正しい道へ転換することを促す効果を期待できるわけで、世界中のあちこちで環境や社会の改善が進んでいるのも事実。

一方で、中国のような一筋縄には行かないケースでは対応が割れるかもしれません。取引を切ることによって迫害されている少数民族の生きる手段である職を奪ってしまい益々追い込んでおしまい、となってしまいかねません。

実は、本件は対岸の火事でも何でもありません。新疆ウィグルの問題は極端にしても、世界中でSDGs/ESG対応を全サプライチェーンで求める流れになっているので、会社が法人取引をバサッと切られたり、厳格な対応を求められたりという動きが日本でも始まっています。
中国新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題に絡み、同自治区産の綿花を製品に使わないと宣言したH&Mに対して、中国内から反発の声が大きいようです
もはや空いた口が… 価値観が違いすぎる…


中国新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題に絡み、同自治区産の綿花を製品に使わないと宣言したH&Mに対して、中国内から大体反発

中国国営中央テレビは24日夜、SNS上で「中国で大もうけしておいて、中国を中傷し、勝手に罪をなすりつける。ビジネスの基本倫理すら毛頭ない」と強く批判
EU加盟国ながらユーロでなくスエーデンクローナを使い続けるスエーデンのH&Mは、ユーロ圏にがっちり組み込まれた国の企業より標的にし易いということでしょうか・・・ 「中国で大もうけしておいて、~~ ビジネスの基本倫理すら毛頭ない」。儲けているのだからあらゆる批判を封じろと言わんばかりのところに、そして微妙な立ち位置のスエーデンのH&Mを標的にするところに、中国の独特なビジネス倫理を感じないでもありません。 (・・;
中国国内で大きく反発されています。

H&MのECショップは中国主要プラットフォーム(Taobao、Tmall、JD.com、Pinduoduoなど)から消え(消され)ました。
WeChatやWeiboなどに一般人から憤慨の投稿が多く見られ、これから大規模な不買運動になりそうな気がします。H&Mは中国の146都市に445店舗を抱え、年間売上は約1200億円、不買になると、H&Mの中国事業に大きな打撃は避けられません。。

中国国内では、新疆の強制労働は事実ではなく、海外敵対国家に捏造されたとの報道しかないので、一般国民のほとんどは同じ認識を持たされています。

H&M以外、NIKE、アディダスなどの似たような声明もSNSに暴露されていて、どこまで発展するか、非常に懸念しています。
トマトは?
「トマト缶の黒い真実」 https://amzn.to/3sxyhZP
https://www.facebook.com/take.tsuchy/posts/1087554288111596
トマトの生産量第1位は中国.中国の新彊ウイグル地区はトマトの生産地.強制労働によって人件費を法外に安く抑え,トマトの収穫を行っていると言われている.収穫されたトマトは地区の工場で加工されて濃縮のトマト缶になって輸出されている.イタリアで薄められて,イタリア産として再輸出されることもあるそう.
ネット通販での検索もできなくするとは…中国共産党政府は恐ろしいですね〜。

こういう事態について、中国国民はどう考えているのでしょうか?
H&Mを断固支持ですね。服買おう。
ただ巨大な中国消費市場の大半はノンポリな中国人ですから、消費者に支持されれば売る方法はあるのかもしれません。
いずれしろウイグル人支援の声はできる限りあげていかないと、取り返しのならないことになりますね。