今年1月の出生数が前年同月と比べマイナス14・6%の6万3742人だったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報値で明らかになった。速報値には、国内で生まれた外国人や国外で生まれた日本人も含まれ、厚労省によると2000年以降で最大の減少率という。新型コロナウイルスの感染拡大によって妊娠や出産を控える動きが出生数にもあらわれた形で、少子化が一層進む懸念がある。

　1月の出生数は昨年1月の7万4672人から1万930人減った。新型コロナの感染拡大以降では昨年5月の前年同月比9・7%減が最大の落ち幅だった。昨年は通年でマイナス2・9%だったが、今年1月に入って減少幅が拡大した。

　厚労省の担当者は「昨年5月から妊娠届の件数が目立って減っている。その頃、妊娠していた方が出産を迎える時期で、出生数が減ったのだろう」と話す。妊娠後に自治体に出す妊娠届は、妊娠11週までに全体の9割以上が提出されるが、政府が1回目の緊急事態宣言を出していた時期と重なる昨年5月は、妊娠届が前年同月比17・6%減と大きく落ち込んでいた。同10月までの推移をみると、増減はあるものの、前年の同月と比べていずれもマイナスが続く。

　出生数の確定値（国内の日本人の出生数）は16年に統計を取り始めた1899年以降初めて100万人を割り込むと、2019年に86万5千人と初めて90万人を割り込んで「86万ショック」と呼ばれた。20年の確定値はまだ出ていないが、85万人を割り込むとみられており、今年はコロナ禍による出産控えから、80万人割れする可能性があるとの見方が出ている。（久永隆一）