GoTo、全国で連休前は困難 自治体の旅行補助支援へ
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【政治欄】
who→国
whom→国民に対して
what→go to 再開は難しく、自治体の旅行補助を支援
where→首都圏を除く全国
why→地方の観光損失を補填するため
How→自治体旅行補助支援
やむを得ない判断だなぁと思います。
しばらくは土日の外出は避けるべきなんでしょうね。
感染拡大がない地域はただでさえ産業を前に進ませたいと思うので、平日のETC代を下げるとか、何かしらの振興策を提示した方がわかりやすい。ただ支援しますよ！は垂れ流しになりかねない。
注目のコメント
仮に、コロナ感染状況が数値的に目に見えて改善していれば、Goto補助金がなくても、GWは旅行に行く人は自然に増えるのではないですか？
交通費も入れてGo to補助金が出るのは、パッケージ旅行です。そして、パッケージ旅行にするから、21日前を過ぎるとキャンセル料を支払う必要が出てくるかと。
→航空会社系の旅行会社のパッケージ旅行はキャンセル料が掛かり日程が変更出来ないけれど、航空会社で飛行機だけ取る分には今年のGWは日程変更が可能です
キャンセル料を払わなくても良いように、私たちが状況を見ながら旅行の予約が出来るのか一番適切な需給バランスを生み出すのであり、Goto に過度に期待するから過度に混み合ったりするのだと思うのですが、違いますか？
Go to補助金は、今今であれば、もっと観光地の感染対策や、医療機関の体制構築の為に使って欲しいです。
少なくとも、GWが対象になるGo to補助金を今年出すのは行き過ぎだと思います。GOTOトラベルの再開の前にこれまでの効果検証もお願いします。
特に地方の経済活性化策として機能したのかどうかは極めて重要です。旅行者が旅先で消費しただけでは経済循環を加速させることは出来ません。宿泊施設や飲食店、ショップなど、どこでGOTOトラベルクーポンが利用されたかだけでも調査して頂きたいです。
実際、地方でも大手資本のチェーン店やコンビニでしかクーポンが使えない場合もあり、消費されたお金が地元に残らず地域外へ流出してしまっています。
地元資本事業者を中心に地場産品の取引が増えなければ域内の景気向上や税収増はあり得ません。経済再生のための事業ならば、その成果を示すべきだと思います。ポジショントークな側面は認めます。
パッケージ旅行を主催する側の人間からすると、GOTO再開→因果関係は不明だが感染者数増→メディア誘導による旅行即ち悪の風潮、の構図に陥るのであれば、再開延期はむしろありがたいと思うくらいです。
なぜなら、他の方も言われている通り、実質３ヶ月もの間、旅行を禁じられた元来旅行意欲の高い人にとっては、GOTOの有無はあまり消費行動に関係ないからです（これはコールセンターも兼務してる自身の主観によるものです）。
理想を言えば、まずはそういった方が旅行を再開してくれて、それを見た一般層が、「旅行はしていいものなんだ」的な空気を感じ、そしてその空気が社会全体に浸透していくことが、業界最適です。
逆に言えば、政府や民間に一定数いる自粛正義派の人達に理不尽な餌を与えるようなことは避けてほしいです。
