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記者はもうちょっと勉強してから記事を書くべき。外資は20%以上でも株式の購入はできるが、議決権がないのだから経営に影響を与えることなどできない。こんなことは何十年も前からの常識だし、各紙の放送担当記者なら知らない者はいない。
それより認定放送持株会社になると、一つの株主は全株数の三分の一以上の株式を買えないという規制の方が問題。これで放送局は買収不可能になり、経営者に緊張感がなくなった。これはニッポン放送がホリエモンに、TBSが三木谷に買収されそうになった後にできた規制。こっちの方がもっと問題だ。
知ってるくせに惚けて議決権と外資比率をごっちゃにして質問するマスゴミ。
ソレに満足に答えられない総務大臣。

コレほどしょうもない話が他にあるか。
適切に対象するってことはフジも日テレも免許剥奪でしょ。でないとおかしいよね。
「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と記者の方のご指摘。
武田総務大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」とのこと。続報が気になります。
電波という自然界にあるものに免許を与えることで放送がなされています。

免許を交付ということで総務省は権力を誇示することが可能です。
東北新社は接待をすることで、認可を得る働きかけをしたのではないかとされています。

現行の法律は海外の影響を排除するのを目的として外資の株式保有に規制をかけています。
キー局2社が抵触しているのは大きな問題です。
東北新社と不公平を生まないようにするとしたら、放送を停止させるべきですが影響を考えると実行はしにくいと思います。

現実的には、東北新社への処分をゆるめることではないかと思います。

合わせて、外資規制の割合も変更しても良いのでないでしょうか?
東北新社の子会社同様、免許取り消しで良いんじゃないでしょうか?
なるほど。フジテレビも日テレも免許剥奪になる流れなのか。
質問した記者はGJだが、今後の待遇を心配してしまう。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,869 億円

業績

株式会社フジ(英語: Fuji Company, Limited)は、愛媛県をはじめとする四国4県および広島県・山口県に店舗を展開するショッピングセンターチェーンである。愛媛県松山市に本社を置く。東証一部上場(証券コード8278)。 ウィキペディア
時価総額
761 億円

業績

日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,414 億円

業績