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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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経緯を考えれば、当然の対応でしょう。虚偽によって失脚を狙ったのですから。しかし、政治団体が個人情報保護法の適用対象外というのも納得がいきません。制度の見直しも今後必要ではないでしょうか。直接とは言い難いが関係した河村たかし市長にも、何らかの処分が下ってもおかしくないと思います。
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民主主義への挑戦とも言える犯罪なので徹底的な捜査と実態解明が求められます。アルバイトを雇った違法な署名は、推進した団体が関与しているのは当然なのに、団体の幹部はいずれも「知らなかった」と主張するミステリーのような展開を見せています。ただ、捜査をすれば、そんなミステリーは簡単に見破れるはずです。事件の構図が複雑であるわけがありません。気になるのは、この強制捜査のタイミングです。強制捜査には、捜査着手のスタートとしてして行われるものと、ゴール間際の仕上げとして行われるものの二通りがあります。今回はそのどちらなのか。捜査がこれなら一気に進むのか、夏を過ぎてから山場が来るのか、注目されます。
やはりこれは前代未聞の事件だと思います。民主的な手続きは公正でなければなりません。だれの指示でどんなことが行われたのか。きちんと解明されなければなりません。
逆トラップというシナリオも考えられますかね?

リコールを突きつけられそうな愛知知事側が、相手方にスパイを潜り込ませて偽造署名工作をさせた とか。

だとしたら、もはや映画!
不正署名を巡っては、事務局幹部の依頼に基づき、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集していた疑いが浮上しています。

・リコール署名に千数百万円 アルバイトに偽造を依頼
https://newspicks.com/news/5643918
金の流れという点でいうと、リコールの会の事務局から広告会社に474万6千円が当初現金で支払われて、仕事の発注が行われた。
愛知県警が内々にメディアの取材に応じたことによると、最終的にはアルバイトにトータルで1500万円支払われた。

つまり、いま分かっているのは、事務局から474万円が出た。最終的な出口では1500万円なので、差し引き1000万円の赤字が出ているということ。
この出所が真相解明の最大のカギなのだが、1000万円もの金をポンと出せる人は、あの人しかいないと思うのだが。
相当悪質ですからねこれ...
リコールに対する賛否は別として、署名活動やリコールの仕組みに泥を塗ったことは民主主義への挑戦だ。徹底的に捜査して実態を明らかにしてほしいです。