国勢調査 調査員の高齢化進む 足を運ぶ手法を継続か検討へ

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月24日

  恐らく継続は難しいと思われますが、変更する場合はできるだけ統計の持続性が担保されるようにお願いしたいものです。
  実際、内閣府の消費動向調査では、訪問調査から郵送調査に変更した際に、消費者態度指数に断層ができてしまいましたから。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月24日

  国勢調査は５年に１度の大事な調査。回答率が落ちたら大変です。向こう三軒両隣の社会の絆が薄まれば対面調査は難しくなりそうですし、そういうことに無縁の若者に調査員は荷が重い。普段から啓蒙してネットと郵送の回答率が上がると良いのだけれど・・・
  国勢調査の回答項目は住所、家族構成、生年月日、居住期間、生業、勤務地、持ち家か賃貸か、一戸建てか集合住宅かといったことくらい。デジタルトランスフォーメーションが進む時代です。住民票やら給与・報酬の支払い調書やら登記簿やら公共料金やらちょっと怖いけど近所の某国なみに携帯の契約情報なりを集めれば、かなりのことは分かりそう。そんなことをするといえばリベラルなメディアあたりから猛反対が起きそうですが、低いと言われる日本の生産性を高めるために、そのくらいのことは許していいんじゃないのかな　（・・?
• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年03月24日

  世論調査でもかつては訪問や郵送調査が基本だったところ、00年代前半から電話調査が主流となり、最近はネット調査での代替を模索する動きもある。
  
  国勢調査はサンプルを抽出する世論調査とは比較にならないコストや手間がかかる。まずは調査が成立しなければ意味がないので、人手が確保できなければネット調査等での代替をせざるを得ない。今回の報道はその布石だろう。