精神科病院での身体拘束、日本突出 豪の599倍、NZの2000倍
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記事でも指摘されていますが、精神科での身体拘束が多い背景に、日本が国際的にみて異常に精神科病床（精神科の入院ベッド）が多いことがあります。
社会として、どうすれば精神科の治療を入院に頼る体制を変えることができるのかを考えることが必要と感じます。ニューヨーク市内の大学関連病院で精神科急性期医療にも携わっていますが、日本と米国で単純に比較するのは無理があります。
当地の精神科救急外来には、急性精神病状態、躁状態、薬物依存、反社会性パーソナリティー障害など、さまざまな原因を背景に極度の精神運動興奮状態にある患者さんが警察や救急隊により24時間ひっきりなしにに搬送されてきます。
ニューヨーク州では精神科救急外来・病棟での身体拘束は4時間まで認められていますが、その使用は自傷他害の著しい危険がある場合にのみ認められており、多くの書類への記入、使用中の頻繁な経過観察が必要です。また、その使用は行政によって厳しく監視されており、使用が多い場合は監査指導の対象となります。
そのため、実際に使用されることは稀です。ただし、これは米国の精神科急性期医療の圧倒的なマンパワーによって支えられています。患者さんが暴れるとすぐに屈曲な警備員や看護助手が即座に何人も現れ患者さんの危険行動を徒手で抑制し、医師の指示の元速やかに内服または注射による投薬による鎮静が行われるため、身体拘束に頼る必要がほとんどありません。使用したとしてもごく短時間で終わる場合がほとんどで、4時間に渡ることはまずありません。また、危険行動の可能性が高い患者さんには24時間1対1で看護助手による監視がつくので、予防的な身体拘束をする必要もありません。
このようにマンパワーを投入することで身体拘束の利用を最小限にすることができているわけですが、こうした人的資源に依拠した治療方法にはコストもかかりますので、長期的な入院治療には向いていません。
実際、日本の精神科入院期間は平均1年以上となっていますが、米国の精神科入院期間は平均2週間以内と、非常に短いです。そのため、急性期の危険な状態を脱し、自傷他害の恐れが差し迫っていないと判断されると状態があまり安定していなくても即座に退院になります。
こうした患者さんの大半は退院しても普通に生活を営める状態にはないため、残念ながらその多くがホームレス化してしまっており、ホームレス生活をしながら入退院を繰り返しているというのがニューヨークの現状です。
日本で入院期間を短縮し、身体拘束の利用を減らすためには、精神科医療のコスト増だけでなく、こうした患者さんたちを社会で受け入れ、共生していくる覚悟をする必要があります。精神科の臨床研修を某有名精神病院で受けました。初日に「最初は知識じゃなくて筋肉貸して」と医長から渡されたのが護身術のDVD。それ位精神急性期病棟では暴れる人が多い。実際精神科病棟では腕力の問題で男性看護師率が高いですし。
ただ国際比較としてこの数字をみるとベッド数の多さゆえ管理コストを下げる手段として安易に拘束が使われている可能性も否定できません。現在統合失調症も薬が良くなり軽症化しており、また人権的な側面からも改善が必要な分野かと思います。
