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トランプ前大統領が35%から21%に引き下げたものを28%の中間点まで戻すということですね。法人税が企業経営に与える影響は甚大で、サムスンが日本企業を打ち負かして急成長した1990年代から2000年代にかけて韓国の法人税率が日本と同じだったら、サムスンの設備投資は毎年2000億円程度少なくなって、日本企業がこれほど負けることはなかったとも言われます。
トランプ減税の前、米国の法人税率は先進国で一番高いと言われていましたが、税務署が法律を都合よく解釈して通達を出し、それを自ら都合よく解釈して税金をがっちり取る日本と違い、米国では企業が明文の規定を税務署と平等な立場で解釈して節税出来ますから、グローバルな利益に対する法人税負担はもともと低く抑えられています。資料が古いですが2005年から2009年の利益に対する実質的な法人税負担を財務諸表で調べると、日本企業の33%、フランス企業の23%に対し米国企業は19%という結果が出ています。
それが米国企業の投資余力を高めて成長に寄与したわけですが「海外へ拠点を移した米企業への罰則的な税制」を導入して米国企業を本格的に縛るなら「国際的な法人税率引き下げ競争の是正」が為されない限り、米国企業の競争力を奪うことは間違いなさそうに感じます。
所得にかかる直接税を引き下げて消費税に当たる間接税で広く浅く税金を取る方が中長期的にみて自国内の働く場を増やし国民も国も豊かになると信じて続けられてきた法人税の引き下げ競争は潮目が変わるのか。失敗すると米国企業が米国を出るなり国際競争に立ち遅れるなりして勢いを失います。米国政府の指導力が問われる結構大きな政策転換であるように感じます。(@@。
法人税率引き上げをはじめとした増税はバイデン氏の選挙公約となってましたから、それはそうでしょうね。
ただ、それを打ち出す時期や打ち出し方次第では、来年11月の中間選挙の結果が変わってくる可能性があるでしょう。
200兆円の経済救済策に続いて、330兆円のインフラ投資をするのだから、相当な財政出動となり、財政赤字をさらに悪化させることになるので、増税は不可避だろう。問題はどのような税を誰にかけるか、ということだが、ひともめありそう。
そりゃそうでしょう。もともと言っていたことですから、、、企業の経営陣やホワイトカラー、高所得層も、それを理解した上で民主党に入れてるでしょうから、時期はともかく実現はするでしょうね。
今は全世界コロナ対策でお金使わなきゃとなってますが、増えた借金は返さなければいけないので、増税となるのは自然な話。これはアメリカだけでなく、コロナ対策で政府債務を増やした国は遅かれ早かれ同じ議論になるはず。増税の連鎖が続けば、それが株の強気相場の修正のきっかけになるかもしれない。
個人に対して大増税の話を聞いているんだよね。
かなり具体的な話だから検討はしているんでしょうね。
正しいと思いますよ。

https://newspicks.com/news/5694659?ref=user_527032
2021年03月18日
アメリカで富裕層に対する大増税が行われるとの噂が流れてきました。かなり具体的に聞いたので、検討はされているのでしょう。

https://newspicks.com/news/5332578?ref=user_527032
2020年10月25日
コロナが落ち着いてしばらく経ったら世界中の国々で富裕層に対する課税強化が行われると考えています。そうでないとあまりにも不公平です。