米財務長官、法人増税の必要性指摘 インフラ投資の財源確保で

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年03月24日

  危機対策に財政資金を投入することまでは良いとしても、さらにイエレン氏が掲げた政策課題までも財政が大きな役割を担うことには、余り賛成できません。
  
  資本市場にこれだけ豊富な資金がある以上、優遇税制や部分的な補助金によってインセンティブを付与しながら、民間資金がこうした優先分野に流れる仕組みを作った方が、イノベーションの活性化も含めて有効だと思います。
  
  増税の適否はその後に議論すべきであり、ロジックの順番にも違和感を感じます。