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サマーズ、ブランシャールという大御所経済学者に揃って「大規模財政出動が物価上昇につながる可能性」を指摘されている中、当局側の説明も、「物価は大して上がらない」から、「上がるだろうけれどもそれは一時的」に少しずつ変わりつつあるように感じます。

米国の金利動向が、米国だけでなく世界の資金フローに影響することは、taper tantrumの経験が示す通りです。米国の物価動向が当局の説明通りになるかは、おそらく米国経済だけでなく世界の資金フローの観点からも当面の大注目点でしょう。
目標を超えてインフレ率が高まる可能性を従前より認める方向に微修正されたように感じますけれど、需要不足の3倍に及ぶ1.9兆ドルの財政支出と緩和的な金融政策でインフレが起きる可能性が高まっている以上、それを認めておかないと、インフレが起きても長続きしないとの予測が信頼を失います。
雇用が復活しないままインフレ圧力が高まって利上げを迫られるのがFRBにとって最悪のシナリオでしょうから、足元でインフレ率が高まっても想定範囲内のことと言える準備を進めているといったところじゃないのかな(・・
この背景には、パウエル氏が貨幣数量説は忘れろと発言している通り、インフレ加速は以前に比べて起きにくいと考えていることがあるでしょう。
これまでの抑圧的生活から人々が解放され、景気も上昇基調になっているという実感がそう言わせたのでしょう。実体経済が2019年並みに回復するのは2023年末と予測しています。道のりは遠いけれど、薄日が刺してきたようです。