新着Pick
2Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
2月13日の地震で亀裂等が広がったのではないかと想像されます。そんなことがあっては困りますが、これがさらにひどくなってプールの底が抜けてしまったら… 関東いや、日本が存続不可能なくらいのダメージです。こうした危険があるのになぜこの程度の扱いにしかならないのか理解に苦しみます。

「東京電力は、燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。」

本当にそうなのでしょうか? 注水量を増やしても、それはその場しのぎでやって、問題の解決にはなっていません。原因そのものには何も手をつけられていませんし、今後気が遠くなるような廃炉作業の間に、果たしてこの構造物が持ちこたえられるのかどうかと言う疑問が残ります。普通に考えればますます劣化は進むはずで、重大事故の発生はその速度との競争になります。

例えば、先日20日の地震の影響はどうなのでしょうか? そもそも問題の原因に近づいて確認することすらできないわけですが、少なくともより危機感を持って注視する必要があります。

ましてや、これ以上他の原発を動かすなどというのは、全く考えられない選択です。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.26 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア