夫婦別姓など求める国連の文書、外務省が2年以上放置
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判断を求められると、放置をしてしまう。他部門や他の担当者に判断を委ねたらい回しにしてしまう。これは、YES、NO、白黒をつけるのが苦手な日本人の特徴でしょうか。
企業でも、よく見受けられますが、変革のリーダーは、多くの判断をスピーディに行い、成功も失敗も、学びにつなげられないと務まりません。夫婦別姓という難しいテーマだからこそ、多様なバックグラウンドの人たちと議論を重ね、判断とトライアルを重ね、前に進めていかなければならないと思います。
注目のコメント
＞締約国は、差別撤廃のための措置をとることが求められており
上記にどこまでの拘束力があるのか分からないのですが、内政不干渉の原則とかあるでしょうし…（人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないですが）
ただ、記事にある通りの以下の経緯なのであれば、少なくとも、通常の民間企業の感覚だと「理由は分からないですけど、報告しませんでした」で認められるのが不思議なのですが…：
2016年、女子差別撤廃委員会による日本の審査
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日本政府は選択的夫婦別姓などの勧告に対するフォローアップを求めらる
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2018年3月に日本がフォローアップ報告を提出（※そもそも何故ここで2年を要しているのか分かりませんが）
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2018年12月17日付で、国連からの見解が外務省に届く
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国連は女性が旧姓を維持できる法改正などを勧告していたが、内閣府の有識者会議にも報告されないまま、2018年12月に第5次男女共同参画基本計画が策定
こうやって、少しずつグローバルの感覚、というか、コミュニケーションプロトコルと乖離して、更には世界の様々なジェンダー関連のランキングを落としていっているのか…と思ってしまいます。
ここで言うコミュニケーションとは：
・自らの意思で、女子差別撤廃のための措置をとることが求められる条約に加盟し
・差別の存在を加盟組織から指摘され、フォローアップについてのフィードバックをもらっていたにも関わらず
・関係機関に連携せず、（おそらく）国連に対しても「どのような経緯で選択的夫婦別姓を採用しなかったか」の報告もしていない
というコミュニケーションのことです。
こういう事を続けていると、国際社会の中でフィードバックをしたにも関わらず、説明責任を果たせない国だと認識されそう…一体どういうことでしょうか？
外務省が公表の是非を判断する権利を持っているのですか？
政府の、それも一部の保守派に忖度したのですか？
こういうことはよくあるにでしょうか？
誰が決定する権利を持っているのでしょうか？タカタのエアバックリコールと日産の虚偽決算のあたりから日本ブランド崩壊が始まっていると思うんですが、こういうのが表に出れば出るほど、日本は実は遅れに遅れた国だってことがバレてしまう。
ブランド崩壊は一瞬でおきます。そうなると、かさにかかったように報じられ始めてしまう。今ほど隙を作らず、海外メディアから面白おかしく書かれないようにしなきゃいけない筈なんですが…
