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かんぽ生命の不正販売問題は、昔は営利活動とは無縁の逓信省発祥の、その後も国営の相互扶助的な「簡易保険」という商品を取り扱ってきた公益的な企業(現 かんぽ生命)が、民営化を機会として、他社との競争の中で生き残ろうと思い、政府主導の力学により、かつて同業他社で手腕を振るった金融業界の実力者をトップや幹部に招聘し、高収益化を図ろうとしたことが発端です。

かんぽ生命に民間企業から招聘された経営者やそのブレーンは、実行すればうまくいく「営業戦略」を立案し、現場管理職に厳しく完遂を命じました。現場管理職は、実直に、現場社員に「ノルマをクリアするよう」、やはり厳しく命じました(企業社会では普通のことです)。

しかし、現場管理職に厳しいノルマを突き付けられた現場社員がついていけず、最も簡単に実績が上がる方法を見出し、これが組織内で評判を生みました(不正な手法のことです)。一方、コンプライアンス(法令順守)については、しっかりした教育が行われず現場でも黙認、ノルマの追求ばかりがなされました(これは普通ではありません)。

その結果、高齢者などの社会的弱者が、ノルマのターゲットにされました。そして現在、その反省から、企業トップは政府寄りの方々に戻され、民営化前のような状態に戻りました。

国が大株主の企業による詐欺的商法の発覚で社会問題になった事案であることから、かんぽ生命は親会社の日本郵政とともに、十分に真摯に受け止めているはずで、記事にあるように、「当面はチャレンジングな販売目標は設けられず、社会インフラとしてのかんぽ保険の販売(入りたい方が能動的に入るシステム)が行われる状態」が継続すると思います。

ノルマに応じようと努力し、企業のためにと不正をはたらいた(自分のためでもあったかも知れませんが)現場管理職や現場社員が問答無用で懲戒処分を受け、よりどころも失われていると思います。このような状態では、営業社員をかかえる保険会社としての経営の体をなしておらず、今後は、同社の事業再構築を含め、さらなる組織改革が模索されることになると思います。
日本郵便の営業社員の給料に占める業績部分が大きいのが、大きな問題です。

かんぽ保険の販売を停止したとたん、生活費を賄うことが難しくなった多くの営業社員に日本郵便が貸付をして凌いでいると聞いたことがあります。

借金を背負った営業社員、返済のために不当な勧誘に走るのではないかと、いささか心配しています。
ノルマの緩和だけでなく、職員のコンプラ徹底と営業手法や金融教育をして、職員全体の能力を底上げしないと、ノルマを緩くしただけでは同じ事が起きると思う。
さらにこれから、住宅ローンのフラット35も取り扱うらしいので、更なる金融リテラシーが必要になってくると思う。
営業再開まで基本給の増額で補うとしていた営業手当等のインセンティブはどう扱うのでしょう(・・?
当面、販売目標果たせ設定しない、無理な勧誘はしないというだけでは、問題の本質を捉えてはいない。

簡保事業の理念を体現するとは、どういうことなのか、販売に至るまでの望ましいあり方を血肉にして欲しい。

体質が変わらなければ、不祥事は、忘れた頃にやってくる。
半公務員的な旧郵政の簡易保険 → 民営化で市場競争に晒される → ノルマ重視で、野武士のような野蛮な営業マンが簡保生命に入社

という感じなのだと推測しています。

コンプラ無視の営業マンは改宗させるか、解雇するかしないと真っ当な営業スタイルは構築できないと思います。

再度問題を起こしたら市場からの退出を覚悟する必要があるでしょう。
営業手当がなくなってものすごく低い基本給で苦しんでいる知人がいますが、そこは解決されるのでしょうか?
ノルマ撤廃なら、営業手当のあり方も変わるはず。
やめた方がいいと思います。。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

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