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デジタル時代の個人情報保護問題極めて難しい。特にサイバー分野のセキュリティについては日本は先進諸国からずいぶん遅れている。
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これは金融庁の資金決済法に基づく報告命令ですから、ラインペイに関するデータ管理に関することになります。
別の記事にもコメントしていますが、ラインペイは、資金決済法上、資金移動事業者、前払い式決済手段事業者の両方の登録をしています。
この登録をする際に、決済システムのオペレーションに関して、第三者に業務委託をする場合には、その業務委託先を明記して何を業務委託するかを明記する必要があります。
また、別に内部監査の仕組みを構築する必要もあり、登録をしたらそれでお仕舞ということにはなっていません。
他の事業者で金融庁の定期監査が入ったという話も聞きます。
その際には、登録の際に記載内容通りにきちんと運営されているかをチェックされます。

海外のサーバを使っているというだけでダメということはないはずですが、ラインペイは、VisaやMastercardなどの欧米系のカードブランドが関与している形で立ち上がったわけではないので、ラインペイとして一定の基準を満たして資金決済法を(おそらく苦労して)通したと思うのですよね。

当初はJCBがプリペイドカードも発行していて、スキームとしてかなり複雑であったことは否定しません。
ラインペイ自体は、韓国の親会社のシステム部門の協力を仰いでスクラッチで構築しているかと思われます。時の経過とともに、日本でオペレーションのすべてをグリップせず、外注範囲が広がったということは想像し得るのですが、いずれにしても、今日の夜にLINEの社長が記者会見をするということなので、きちんと説明をしてくれることを期待したいと思います。
重要なのはデータにアクセスできることよりもアクセス権限の適切な管理・監視体制だろうと思いますが、仮に漏洩リスクが極めて低かったとしてもここまで懸念が広がってしまうと国民の印象を変えるのも骨が折れそうですね。。
本日の記者会見が待たれます。
社会的インフラになっているからこそ、責任の重さが違いますね。。

一定致し方ないのかなともおもいます
でもLINE PAYはPaypayに統合されて終わりのはず。
LINE Payに関することだから金融庁なのか。なるほど。
いきなり「報告徴求命令」って劇オコの予感
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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