金融庁 LINE側に管理態勢の詳しい報告求める アクセス問題で
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注目のコメント
これは金融庁の資金決済法に基づく報告命令ですから、ラインペイに関するデータ管理に関することになります。
別の記事にもコメントしていますが、ラインペイは、資金決済法上、資金移動事業者、前払い式決済手段事業者の両方の登録をしています。
この登録をする際に、決済システムのオペレーションに関して、第三者に業務委託をする場合には、その業務委託先を明記して何を業務委託するかを明記する必要があります。
また、別に内部監査の仕組みを構築する必要もあり、登録をしたらそれでお仕舞ということにはなっていません。
他の事業者で金融庁の定期監査が入ったという話も聞きます。
その際には、登録の際に記載内容通りにきちんと運営されているかをチェックされます。
海外のサーバを使っているというだけでダメということはないはずですが、ラインペイは、VisaやMastercardなどの欧米系のカードブランドが関与している形で立ち上がったわけではないので、ラインペイとして一定の基準を満たして資金決済法を（おそらく苦労して）通したと思うのですよね。
当初はJCBがプリペイドカードも発行していて、スキームとしてかなり複雑であったことは否定しません。
ラインペイ自体は、韓国の親会社のシステム部門の協力を仰いでスクラッチで構築しているかと思われます。時の経過とともに、日本でオペレーションのすべてをグリップせず、外注範囲が広がったということは想像し得るのですが、いずれにしても、今日の夜にLINEの社長が記者会見をするということなので、きちんと説明をしてくれることを期待したいと思います。SNSは国家の財産である国民情報を扱う以上、中国がGAFA追い出したように日本に関わらず、全国家が自前のSNSしか使っては聞けないとすべきだな
これは自由貿易とか資本主義とかとは別の話
