首都圏時短、4月21日まで継続 4都県知事、延長方針で調整

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月23日

  多くのメディアと医療関係者が新型コロナウイルスのリスクを強調し、補助金の支給と時短を後押しする立場ですから、政府が緊急事態宣言を解除に踏み切って再度の宣言に慎重な態度を見せるいま、東京都が検査を強化しつつ感染防止策の徹底を強調するのは予想されたところです。そういう意味で驚きはありませんが、政府が期間を週単位で切って動きを見極める姿勢を示したのに対し「期限を緊急事態宣言の解除から1カ月後となる4月21日前後とする方向」というのは少々大雑把な印象を抱かないでもありません。グローバルダイニング問題ではないですが、多数の従業員を抱える大手事業者にとっては死活問題です。もうすこしこまめに期間を区切って慎重に状況を見極めつつ進める必要がありそうに感じます。期間を短く取ると、その都度議論が必要にはなりますけれど。　(^^;
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年03月23日

  何がどうあっても時短の効用については検証するつもりがないという姿勢は怠惰そのものだと思います。ことこれに限らず都政の行政について議論や意思決定過程をもう少し透明化して欲しいといち都民として思います。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年03月23日

  科学的根拠は示されず引き続き時短で協力金は減額。緊急事態はあけた今、中規模以上の坪数で固定費が重たいところは流石に守れないかと。