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KPIも明確じゃないし、宣言は解除してるのでって政府側が体裁を整えたいだけに見えてしまう。
ダラダラと血税を垂れ流すんじゃなくて、どちらにしてもKPIや根拠を明示して振り切った決断をしないと意味がないんじゃないかと。
国の緊急事態宣言は解除されたのですから。
また、示された根拠に基づく時短解除の数値も明示すべきです。
明確な根拠もなく時短要請を継続し協力金をばらまくのは、営業の自由を侵害するとともに都民の血税を無駄遣いする行為です。
家族やいつも会っている四人程度での外食にしましょう!と国が言っているのですから、時短ではなく、むしろ収容率に制限を設けたらどうでしょうか?
みんなで21時まで、4人組で外食をすれば、収容制限をしない限り、そこは満員状態になります。
こちらの方が本末転倒だと思います。
何故、海外のように収容制限をしないのか?何故時短営業に固執するのか?理由を知りたいです。
ただ、今回はもう仕方ないかもしれない。
しかし懸念される第4波、それがこなくても確実に感染者数が増える状況になる今冬、ワクチンを一般市民の多数が射っているかは供給面から微妙なのだから、せめて、この一律の時短協力金の改善、そして飲食店への時短営業要請の効果の検証、そして1番大事な医療体制の強化を目に見える形でやって欲しいと切に願います。
宣言解除後に独りで立ち寄った大衆割烹、案の定カウンター席は高齢者で満卓、そして明らかに飲み過ぎな先輩方も… 年輩の方々にとっての居酒屋コミュニケーションの重要性を、一定の時短要請の必要性と共に痛感しました。だって人間だもの、ただでさえ花見の季節ですから。酒が入った状態で自制を求めるのは時として無理というもの。いわんや店員に注意させるなどをや。
コロナ禍の呑ん助三箇条を再掲しておきます:
一、早めに始め早めに仕舞え
一、独りか身内で酒を楽しめ
一、いつもよりちょっといい酒肴を頼め
ちなみにかの先輩、最後に見事に酒をぶちまけましたが、席の間に衝立があったので事なきを得ず。いつも邪魔ですが、初めてコイツが役にたった気がしました。酒都の現場からは以上です。
協力金払うから従え、ということでしょうか。
あくまで店舗側の自主性を重んじるという名の強制ですよね。
しかし、1月から始めた緊急事態宣言についての協力金ですが、都はしっかりと払っていますか?
「もらっていない」という声をかなり聞きますけど。
「後で払う」では遅いんですよ。客足が遠のいて売上が下がり、体力を削られている飲食店が多く、彼らへの支給は一刻一秒を争うはずなんです。
それを理解できていないのであれば、認識がズレすぎていて政を司る資格はないです。
メディアは、ここを追求すべきではないですか?
1か月という根拠はどこにあるのですか?
このままでは、都知事に東京が潰されてしまいます。
同じコメントをしましたが、平米数辺りの来店者数の規制、来店者の同居人以外の人数の規制、アルコール提供量の規制、在留時間の規制など少し考えれば色々とやりざまあるでしょう。