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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
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個人情報を含め、同じようなことになっていないのか気になりますね。
昨日発表のLINE社の新方針の履行をZHDとして監督、管理、徹底的にサポートして参ります。
また個情委等、各行政機関からの報告命令にも2社で真摯に対応して参ります。
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/pr/20210323_LINE.pdf
「個人情報のあり方について、LINEに限らずユーザーが改めて問い直す機会となりそうだ」
かりにユーザーが個人情報のあり方を問い直しても、「LINEを使わない」という選択肢をとることは事実上不可能です。Google、Facebook、なんでもいいですが、「使わない」といえば、よほど偏屈な人だと思われてしまいます。それだけの圧倒的なシェアがあるわけです。
ユーザーが考え直す機会に、という書き方だと、ユーザーの意識の低さが問題になるわけですが、とんでもない。LINEの情報管理のあり方に、これだけの反応があるわけです。「法律違反ではないのに大騒ぎしている」という見方はズレていると思います。
データのアクセスと保管をめぐるLINEの問題について、昨夜の会見をまとめました。何が問題とされ、これからどうしていくのか。コンパクトにお届けします。
漏洩が無かったというもの判明してないだけで不明でしょうし、もっと言えば漏洩というより中韓当局者による傍受可能性のほうがイシューでしょう。
これだけ国際的にデータ安保につき騒がしい時期に浮上した合併の政府当局による精査も含めて、事ここに及んではいかにもナイーブな日本の象徴という感想を抱きつつあります。
なお、個人情報取扱/プライバシーの問題と、国家安全保障の本丸たるデータ安保の話が混戦しがちですが、個人の家族や友人とのメッセを覗かれても大半の人は困らないでしょう、大きな問題になる可能性があるなら後者に鑑みて公的機関による使用でしょう。
ちなみに、GDPRではEU域に居住する人のデータがEU域外に転送されることを厳しく規制されています。
かたや、エストニアは国が無くなっても国民のデータを守れるようにと、x-roadを使って構築されたシステム基盤におけるデータ保管場所は敢えて国外に置いているそうです。
LINEだけでなく、GAFAのサービスを日常的に利用している我々としても、考え方を変えなければならないかも。
しかるべき対応がされたら、また行政も利用できるとよいなと、
医療啓発をしている立場としても強く願います。
問題があるとはいえ、いじめ相談窓口など、ほかにかえがたい窓口については運用をとめないという賢明な判断をしている自治体さんもあり、安心するとともに、ぜひとも自治体も安心してサービスを提供できるように状況が改善されることを願います。
ところで、この問題の本質は、違うところにあると考えています。それは、「なぜ海外の委託先が業務上個人情報にアクセスしなければならなかったのか」と、「海外の委託先が個人情報にアクセすることは、個人の合理的な期待の範囲だったのか」という点に対する説明不足です。そこは企業としても明らかにしたくない(業務の細部が明らかになり、個人の不信感を煽りかねないから)でしょうが、だからといって行政罰を受けて終わりにするということも、社会的公器である企業にはふさわしくない振る舞いでしょう。普通なら、「こんな取り扱いをされるなんて知らなかった!」というのが個人の感想ではないでしょうか。
個人情報やプライバシーの保護を甘く見ていると、大きなビジネスリスクにつながる例の一つといえるかもしれません。
今回は情報漏えいがあったわけでも、法令違反があったわけでもありません。
しかし、データを海外に保存していたので個人情報が外国に漏れている可能性があるということが分かったとと言う状況です。
韓国と中国なので大騒ぎしていますが、仮にアメリカにあったらどうだったのでしょうね。
いずれにしても個人情報が外国に漏れる可能性があると言うのは国益に反します。
早く対策してもらいたいです。
一方、
・LINE Pay
・LINEを通じた行政サービス利用
は、まだこれから、アーリーマジョリティを取りに行くフェーズだったのではないかと思いますので失速は致し方なさそう。
明確に法律違反がなくても(極論すると合理的な判断をしてきたとしても)、インフラ化する上では"安全・安心"に寄り添うことは必須。
既にメッセージ用途ではインフラであるLINE。そこからの離脱は流石に少ないのではないかと思うので、ここをきちんと乗り越えれば、また金融や行政領域でも再度インフラ化を目指せるのではないかと期待するばかりです。