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政府、女性支援へ交付金を拡充 生理用品の無料配布も

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    東京大学 総合文化研究科 教授

    勤務先の学部の防災会議に出たら、備蓄物資の中に生理用品が入っておらず驚きました。ちょうどこの記事の写真のように、男性ばかりの組織では必需品の判断すらゆがむのです。


注目のコメント

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    丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

    現金給付をというコメントもあるが、金銭面以外にも親によっては「生理用品を買って欲しい」と言いづらいなど家庭環境によっては入手しづらい事もあるので、学校や公共の場で無料配布は良いと思う。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    新型コロナウイルス禍で一時的に困窮する人を救うのは、恒常的な生活保護状態に陥ることを防ぐ上で大きな意味があると思います。しかし、生理用品が買えないといった困窮者の多くは、新型コロナウイルス禍が去っても同じ状況に置かれるんじゃないのかな・・・ 貧困対策は、国会でしっかり議論して財源を確保して、恒久的な社会保障の枠組みを整えて対処すべきところです。生理用品の配布が「地域女性活躍推進」に資するとは思えません。困窮する人達を救うことの重要性は分かりますし、多くの国民の共感を呼ぶ施策でもあるのでしょうが、コロナ禍を理由にすればいかなる形の予算の流用も許されるという風潮は、健全な政策決定のプロセスを阻害することに繋がりそうで心配です (・・;


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