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「DXホワイトラベル」、とても面白いですね。
例えば製薬業界では、研究開発〜販売までの各過程で許認可や専門性、人員設備が必要となるので縦割り分担が進んでいます。
金融業も、システムの複雑化に対応して専門性と許認可を備えた企業が背後支援する流れは理に適っているように思います。


仮想通貨については、ビットコインの可能性に賭けるよりは中銀デジタル通貨の開発普及を後押しする方がよほど理に適っていると思います。

足元の価格上昇が、当該資産の価値に正当性をもたらすとは言えません。中銀デジタル通貨と比較してビットコインの優位性は何なのか。ビットコインのマイニングに伴うカーボンフットプリントに対して、今後、炭素税課税やdivest対象となるリスクは?「マイニングを奨励している」という批判が金融機関や資産運用会社の行動を変える(世論の風向きが変わる)リスクは念頭に置いた方が良いでしょう。

独自通貨が域内の主要通貨の位置を占めていることの、実体経済面の重要性を無視してはいけません。経済状況の変化に応じて国家間地域間の為替レートが調整されることによって、地域の実体経済は極度の貧困に陥ることを免れています。

他方、通貨のデジタル化、為替コスト・送金コストの低減は世の流れです。中銀デジタル通貨の開発は、他国に遅れを取らないように進めていきたいものです。
『「米国のプロ投資家はドライバーを使ってゴルフをやっているのに、日本のプロはドライバーが使えない」という状況』とのことですが、これは暗号資産に限らないように感じます。
太平洋をヨットで横断する場合、米国でヨットを買って操船技術を学んで自己責任でやるなら殆ど何の制約もなく米国を出港できるけど、日本でヨットを買って出航しようとすると、船舶免許・無線の免許の取得、船検といったものから始まって果てはペストを防ぐ殺鼠剤等を積んでいるかといった今どきどうかと思う検査までと、とてつもなく手間と費用がかかるそう。並みの人ならそれだけで諦めて不思議でないと聞きました。自動運転の実証実験一つ取って見ても、事故があれば自己責任で解決すれば済む米国と、雁字搦めの事前規制をクリアしなければ実施できない日本とでは、随分と環境が違います。日本のやり方は安全安心のためには良いかも知れないけれど、新しいことへの挑戦を阻害し日本を低成長に追い込む大きな要因になっていることは、たぶん間違いないところでしょう。
ボラティリティーの高い暗号資産を投資対象にすることの是非は見方が分かれるところでしょうが、プロの機関投資家であれ個人であれ、それが市場に出て来た以上、活用するか否かは自己責任。当局の役割は不正や間違いが起きないよう市場環境を整備することで、安心安全を錦の御旗に普及を妨げることではないように思います。私は持っていませんけれど。 (^^;
DXホワイトレーベルの考え方は秀逸です。
地銀を含めDXのための経営資源が限定されるプレーヤーは多数存在します。
昨日話題として取り上げた北國銀行もそうですが、インフラで先行するプレーヤーがオープンに仕組みを提供する仕組みは産業全体にとっても提供者にとっても素晴らしい話だと思います。
面白く読ませて頂きました。ただ、個人的には途中出てくるCBDCは何故SUICAでは駄目なのかが未だによくわからないのですが、「中国を念頭に置いた安全保障的な理由」とすれば納得しやすいとは感じます
縦割りになっていた各金融機関をDXという横軸でつなぐビジネスは今後可能性高いと思う。
金融機関独特のUXが求められるけど、それを理解できる人が提供できたらいけそう。金融機関側もコスト削減などにもつげれられるし乗りやすそう。
マネックスグループ株式会社は、東京都千代田区麹町に本店を置く金融持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1,797 億円

業績

株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。 ウィキペディア
時価総額
3,699 億円

業績

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