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LINE以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委

時事ドットコム
無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
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地政学リスクなどから、日本以外にサーバーを抱えている企業も少なくないだろう。

その際、必然的に海外に情報を抱えることになるから、それが漏洩するリスクも当然伴うことになる。

情報を保全するか、漏洩リスクを伴うか…トレードオフとは言えないが、総合的に勘案すべき課題。
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LINEの問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したと朝日新聞は伝えています。今年1月下旬、ヤフーが外部からの指摘で把握し、これを受けたLINE側の調査で中国・上海にある子会社「LINE Digital Technology」の存在がわかったということです。LINE幹部たちも知らない会社だとされています。デジタル広告もコロナ感染アプリもデジタルをめぐる問題は往々にしてそうですが、次々と子会社や外部業者に丸投げしてゆき、全体像を誰もつかんでいないことが珍しくありません。その意味でも、この問題を契機に全ての事業者に洗い直しを促すことは必要だと思います。TikTokをめぐってトランプ政権下のアメリカで物議をかもしましたが、デジタルの世界の全体像を示す地図をつくり続けることが求められているのでしょう。
中国はもちろんだが、韓国企業のLINEから韓国に流出した個人情報がどれくらいあるのかも調査すべき。
政府の、中国の国家情報法への高い警戒感を感じますね。
中国政府が必要だと言えば、企業は国の情報活動に協力しなければなりません。
 
日本は、国内のDXが遅れているのは周知の通りですが、対国外的な防御力にも不安を感じてしまいますね。
かつてはBPOとかで中国の大連に業務を投げたりしてたものですが、今では完全にアウトな風潮ですね。
LINEの利用者情報の保管問題で、個人情報保護委員会事務局は日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示したそうです。なんとなく漠然としていますが、もしや?と思う会社の方は事前に準備していた方が良さそうですね
民主党政権の頃は、官庁系はGメールすらご法度だった。

いつからズブズブになったのかと不思議に思っていたが、安倍晋三のLINE利用辺りが転機だったのかな。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1408/25/news028.html