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米経済「大きく改善」、完全回復は「程遠い」 FRB議長が証言へ

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    日本総合研究所 理事

    マクロ(GDP)でみれば早晩コロナ前の水準に戻りますが、内訳をみると二極化していて、回復が遅れているセクターも多く残っているということだと思います。回復が遅れているセクターを基準に金融政策を講じれば、結果的に好調セクターでバブルを発生させるリスクと高めることになると思います。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    大きく改善しても完全回復は程遠いということは、依然としてデフレギャップが大幅に残っていると言いたいのでしょう。
    こういう局面で拙速な出口に向かい、完全回復をつかみ損ね続けてきたのが日本経済です。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    GDPは労働力と資本設備と技術の3つの投入で生まれます。「消費支出が増加して、住宅部門も完全回復を上回った」、そしてGDPが回復したのに「労働参加率がパンデミック(世界的大流行)前の水準をなお大きく下回っている」ということは、コロナ禍で人々が活動を止めている間に単純労働が設備と技術に置き換わり、労働力無用の経済の枠組みが進んだということかもしれません。そうだとすると、新しい企業と産業を立ち上げ、適合するスキルを磨く機会を人々に与え、浮いた労働力を吸収するほか解決の道はありません。
    金融政策はそうしたことには無力ですから、労働力が余る中でバブルとインフレを招くだけに終わることもあり得ます。未曽有の状況を前に進む需要不足を大きく超える財政支出と大規模な金融緩和の組み合わせがどのような結果に行き着くか。貿易黒字の大部分を頼る我が国の景気回復にも大きな影響を及ぼすだけに、成功して欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!


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