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近年、グローバルに話題を集めている問題の一つに「データ・ローカライゼーション・ポリシー」があります。これは、いくつかの新興国が「自国民のデータを自国内で保管せよ」という規制を導入したことによるものです。
この背景としては、安全保障、自国産業保護、いろいろな理由が挙げられている訳ですが、クラウドやXaaSを「使いにくくする」方向に働くことは確かなので、国際的には必ずしも支持を得ているわけではありません。
データの安全な保管という観点からは、地震リスクの高い日本にデータを集中させる方がリスクが高いとも言えるわけで、さらに、特定の国名を挙げた報道をすると、「では、どこの国に置くなら良いのか?」という話になってしまいます。
メディアの方々からは、日本のDXの必要性の文脈の中、クラウドやXaaSの利用についても、総論としてこれを推奨する報道がなされることが多く、そのことには特に違和感はありません。一方で、そうしたスタンスとの整合性を踏まえれば、「どこそこの国にデータを置くのはケシカラン」といった論説を超えた、データローカライゼーションの是非やあり方に関する総合的な考察が必要と感じます。
日本のカード会社等にギリギリまで相談はしていましたが、最後はグループ会社内で作り上げたはず。
→それでも、資金決済法の登録はきちんとしています。ただし、当時、資金移動業と前払式支払い手段を組み合わせて、割り勘機能を作ったスキームは、かなりトリッキーでFintech関係者は、時間を費やしてどうやって法的条件をクリアしているか分析していました。
この立ち上げの経緯を考えると、LINE Payの加盟店情報等について、韓国のサーバーを使うのは極めて自然な成行きだと思います。
現在、PayPayは一部AWSを使っていますし、海外のグローバルな決済サービスは、AWSやAzureを使っています。
また、インドには世界中の決済データが集まっています。
日本企業も海外サーバーを使っていない訳はないです。
ですから、韓国のサーバーを使って決済関連データを管理すること事態は、特に問題はないはずです。金融庁にも、業務委託先として、データ管理をしている韓国企業をきちんと明記していると思います。→これは必須記載事項
今回、どうして韓国というだけで、こんなに大騒ぎになるのか?データのセキュリティ管理において、きちんと暗号化されたり、データアクセス権限が守られていれば良い訳です。
LINEが、資金決済法に基づき登録の中で、適切に記載して適切に運用していれば問題はないと思うのです。
逆に問題があれは、Zホールディングスとの経営統合の際のDDで、この辺りきちんと調べなかったのか?という問題になるのではないでしょうか?
決済サービスは、当初当面共存させるとの話しでしたが、当然統合に当たり重たい部分なので、きちんとDDすると思いますが…
韓国ということで叩かれているのであれば、それは少し行き過ぎですね。
LINEもきちんと説明すれば良いのに…
インターネットの利点は場所を選ばないことなので、韓国でも中国でもサーバーを管理するのは良いと思います。
問題はセキュリティーがどうなっているかです。
問題の本質をしっかり見る必要があります。
日本政府だって、最近、AWSを日本政府のクラウドサーバーとして採用することを決めたばかり。
ただ、中国にサーバーがあったら怖いと思う。人権無視の国を信用できない。中国では、全国民の顔登録は終わったようだ。
政府のオンライン診療ガイドラインは、サーバーを近くに置くべしとしている。講義を聞いて、あれ?と思った。今後問題になるかもしれない。
サーバーをどこの国に置くかではなく、どこの会社が管理しているかが重要だと思う。
「LINE」が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたそうです