ワクチン一般向け接種、４月下旬にも可能…河野行革相インタビュー
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配送の効率を高めるために各自治体にワクチンを少なくとも1000回分相当を送るオペレーションを組んでいる場合、当然、高齢者が1000人に満たない自治体では高齢者以外の人にも接種する、ということになります。
では、誰に？ということになりますが、これは自治体ごとの裁量にゆだねられることになりそうです。ファイザー製新型コロナワクチン1箱は約480人分ですので、全市区町村へそれぞれ最低でも2箱を届けるとのことになり、高齢者数によっては、その枠外の方への接種を「自治体の裁量で」行って差し支えないと話されています。つまりは、国の仕事は自治体への発送業務まで、そのあとは自治体の仕事ということを意味しています。
東京都の方針は、「4月5日の週に、世田谷区に2箱、市町村では八王子市に2箱配布」、「4月12日・4月19日の週に、高齢者の人口が多い順に行い、22の区と市にそれぞれ2箱ずつ、計44箱」、「4月26日以降に、このほかの40の区市町村に、それぞれ1箱ずつ配布。」とのこと。（3月5日 読売新聞オンライン）
1バイアルは、5回分ないし6回分ですが、ワクチン溶液は溶解後の6時間で廃棄しなければならないので、少なくとも翌日の接種には回せません。この条件での接種最適化の計画が求められます。ファイザー社製ワクチンの場合、3週間あけて2回目の接種を速やかに行うとの縛りがあり、この条件もクリアしなければなりません。
東京都計画の報道直後は、「接種場所が細かすぎる」と思っていましたが、知り合いの高齢者によると接種のための移動が困難で、「近所に会場を用意してほしい」または「交通機関を用意されたい」、「介護が必要な方への対処法を」などと細かい希望をもっています。（実際わがままのようには思えず、一人暮らし、過疎、足が不自由などの場合、「指定場所に指定時間に来てくれ」という予約方式では困難なことも出てくると思います）
一方のみかたでは、各市町村に1箱ないし2箱の配布で、さらにバイアル単位で接種会場に配布するほど細分化した実施だと、おそらく規模の経済性がまったく得られません。人件費が無尽蔵にかかり、物流や接種計画の自由度も確保できず、バイアルに残ったワクチンの廃棄リスクも高くなります。接種場所の確保に、「大規模に」開業医の協力を得ることも、開業医自身の仕事に差し支えるため難しいとも言われています（今後、一般に拡大して接種するとき）。
これを、各自治体が手作業でやるわけですから、今後、多彩なトラブルが避けられないでしょう。ワクチンを無駄に廃棄しないためにはIT管理での「キャンセル待ち」システムが不可欠だと思います。国の主導で、法整備、システム構築が急がれる案件だと思われます。ワクチンのオペレーションは難しく、何を言っても難癖になってしまうのですが、あえて言えば、「高齢者から」と言ってもその数が1000人にも満たないような過疎地は、ほとんど感染リスクはないと思います。全ての自治体一律というのは、批判を恐れすぎではないかと考えてしまいます。もう少し戦略的な配分をしてもいいと思うのですが。
