貿易紛争回避へルール作りを＝脱炭素で国境措置議論―ＷＴＯ有志

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年03月23日

  これはコストをかけて環境に配慮した製品を作ることが何もしていない同業他社と比べて損にならない様にするものであり、自動車や鉄などの日本の重要な産業にとって大事な議論です。恣意性を排除するためにも税収の資金使途を制限することも大事かもしれない。
• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年03月23日

  有志国でのルール作りに持ち込むのは日本のような国にとって大事な戦略。デジタルのルール作りも同様。
  EU、米国という国内市場を持った大国とサシでやっても不利。
  
  しかも国境調整措置の問題点はこうした貿易制限はWTO違反になり得ること。
  WTO自体は国連化して意思決定できないので、WTOの有志国でのルール作りはこれからも多用されるだろう。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年03月23日

  関税だけでなく、内国税でも類似の国境調整ができるから、これらを含めて議論の整理が必要だろう。
  炭素国境調整措置を関税で認めるとなると、関税を引き下げあうFTAと正反対の関税引上げの「関税同盟」になるのかもしれない。