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「LINE」やめ他のSNSに切り替え、自治体やNPOで続々…「国が徹底して調査を」

読売新聞
無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。
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セキュリティリスクを過大に考えてLINE以外のSNSに移った場合、たとえば自殺対策の相談者側にとって非常に使いにくくなる可能性があります。そもそも相談窓口を設置した目的は何だったのか?自治体のご担当者には十分に考えていただき、リスクとそれを防ぐことによるメリットデメリットを冷静に判断していただきたいです
アメリカでセキュリティの高いSNSが伸びている。
日本でも同様な流れが来るかもしれませんね。
LINEによると「約900自治体が公式アカウントを保有」とのこと。これからどのSNSに変更されるのか?ただ、LINEほど使われているものがないのも大きな課題だと思います。
ここまで右に倣えだと、本当に日本の意思決定者は自分の頭で考えられない無能の集まりだと痛感、絶望

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