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「完全失業率が比較的低水準で落ち着いているのは、仕事を探すことすらできず、感染などを恐れて仕事を探すのを諦めた人たちが非常に多くなっているからだ。“働き止め”という実態に目を向けていかなければ、今、困難の中にある人たちの本当の姿は見えてこない」
元々「働き止め」の状態にある人がどれくらいいたのかは分かりませんが、それにしても働きたくても働けない人の数が多いです。

うちの子ども食堂に来る方も以前に増して増えたのと、更に困窮された方が増えました。

皆さん口を揃えて、子どもに服や文房具を買ってやれないと言っています。

誰一人取り残さないを掲げている子ども食堂でも受け入れの限界があります。
状況はかなり深刻と思います。
あれっ、玄田先生の試算、59万人から77万人に上方修正されたんですね。
日本の完全失業率は2020年3月の2.5%から2021年1月の2.9%で0.4ポイントしか増えていない。

アメリカやイギリスや韓国ではもっと完全失業率は増えている事から、日本では持続化給付金や雇用調整助成金などの補助が一定雇用に対しても効果は発揮できているとは思います。

一方で働き止めと言われる77万人の支援も必要で、ハローワークのオペレーションだったり企業とのマッチングなどまだまだ改善できる事も多いと思います。

経済活動を活性化させるためには雇用を安定させる事が第一だと思うので、優先度は高くして対応した方が良いなと思います。
企業も先行きが見通しづらく辛い時期ですが、今を乗り越えたら、必ず仕事が増えます。これは完全に大きな外部環境のせいで、たまたま職がなくなってしまった方も決して自分の境遇や能力を疑って悲観にならないでほしいと思います。

緊急事態宣言の是非を追求する事も大事かもしれませんが、雰囲気を良くしていくように盛り上げていくのも必要だと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア