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中小企業経営の立場からすると厳しい面もあると思いますが、一方で、その中小企業が多すぎる産業構造こそが、日本の生産性が低位であることの一因であり、それによって賃金水準が低く押さえられ、デフレを脱却できない状態が続いているものと考えられます。
1964年の東京オリンピックの前年に施行された中小企業基本法によりこれまで中小企業は手厚く優遇されてきたことに加え、企業買収というワードにヒステリックに反応し、おらが城を「守る」ことに専念してきた結果、生産性は向上せず、国際競争力を失い、人件費というコストを削ることで何とか生きながらえているというのが、多くの中小企業の実態かと。
最低賃金の引上げと併せ、半世紀以上前に作られた中小企業基本法を根本から見直し、中小企業を「守る」のではなく、効率性・生産性の向上のための合併・再編を促すとともに、一時的に増加する可能性のある失業者のためのセーフティネットを設ける。
産業構造の転換を伴う簡単ではない政策だと思いますが、中身のない「働き方改革」よりもよほど生産性向上に資する取組みだと思うので、是非、覚悟と信念を持って取り組んで欲しいと願います。
ましてや、人件費が大きな負担になる地方の中小企業にとっては、雇い止めや解雇のインセンティブになります。
引き上げは愚策です。
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「中小企業や地方に広げ、最低賃金をより早期に全国平均で千円にする」と意欲を示した。
(省略)
ただ地方企業にとってはコスト増につながるため、実現には曲折もありそうだ。
もしくは、地方の物価が上がり地方に住むメリットがなくなり、全体的な購買力が落ちデフレ化、そして地方衰退のきっかけになる可能性が高い。
賃金や事業活動に必要以上に政府が関わることで全体が良くなるビジョンが見えない...
「中小企業基本法が諸悪の根源」
https://toyokeizai.net/articles/-/305116
日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
日本低迷の主因は中小企業
日本を「生産性が低い国」にした中小企業基本法
ゾンビ企業の救済で日本経済は「安楽死」する
http://agora-web.jp/archives/2047994.html
中小企業の融資返済を猶予するモラトリアム法で猶予された返済の件数は363万件、総額は100兆円以上
この他にも雇用調整助成金や公庫融資などのさまざまなチャンネルで膨大な補助金が中小企業に注ぎ込まれた
補助金あさりが中小企業経営者の最大の仕事になり生産性が低下した