CO2と雇用の関係 豊田章男の危機感
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注目のコメント
豊田社長が前半で仰っていたことこそ、ヨーロッパが狙うところだと思う。
豊富な水力資源と風力資源を持ち、世界有数の原発(フランス)を域内に抱え、耳障りのいいカーボンゼロを謳うことで域内へ工業系の企業を誘致してを雇用と景気をよくしようとする狙いそのもの。
自然エネルギーの利活用には不利な立地条件の日本で、イノベーションによる逆転は起こせるのか。ここが重要な点ですね。
化石燃料を使い続ければ国境炭素税(調整措置)で海外から排除されるし、再生可能エネルギーを増やせばコストが増える。
現実的に原子力2割ですら難しい状況で3割、5割は有り得ない。現実的には規制緩和等で再生可能エネルギーのコストを下げながら、地理的条件でどうしても難しい部分は省エネでエネルギーの利用効率を高めて対応するしかないでしょうね。
>日本では、化石燃料を使った火力発電比率が75%と非常に高く、コストも非常に高く、（表の中にあるように）再エネのコストが火力よりも唯一高い地域になっています今回の欧州LCA規制は中国を念頭に置いたものでしょうが、中国は原発作りまくってカーボンリーケージに対応してますね。
日本は国内の電源構成を見直さざるを得ない状況ですが、再エネ適地は不足し、原発も手掛けられず。
従来通り国内で自動車含めものづくりを続けることが難しい情勢で、どう対応していくか。それとも新たな枠組みの問題点を解決する手段を提供していくか。
製造業のサービス化やDXも叫ばれていますが、国内のエネルギー問題を抜きにしては製造自体が出来なくなることをどう捉えるかの危機感をトヨタ一社に語らせているのもどうかと思います。
また現実的に資源採掘からCO2排出量をカウントするルールは制定出来ても施行は難しく、ザルなルールをどう実現するかについても打ち手が必要。
生産段階の発展の歴史を史的唯物論としたマルクスのように、ものづくりに纏わる熱力学第二法則や自然法則を基にした、真のサステナブルなものづくりを提言することも、グリーンウォッシュに対抗するには求められるのではないでしょうか。哲学者では難しいので、科学者の出番だと思います。
特に日本の場合は素材産業がどうしていくか。資源を輸入して日本で機能性材料に加工することは、鉄鋼やセメント以外にも有りますので。
