菅首相「失業率2.9%」アピールの陰に隠れた「244万人」の数字の重み
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記事は、菅首相が日本の失業率が2.9％と諸国と比べて低いことを強調しているが、実際は統計の中に入っていない休業中の就労者や失業予備軍が存在することを指摘している。それについては、諸外国でも休業者や失業予備軍がいることを考えると、統計で現れる失業率は諸外国と比べて低いということは言えると思う。一方で似たような数字でみたコロナの影響として、1日の感染者数と死亡者数は諸外国と比べて低いので日本のコロナの影響は他国程深刻ではない、という説について、ワクチンの接種等が他国と比べ出遅れている現状を考えると集団免疫が遅れコロナの影響が長期化するなど、現時点での数字には表れない影響が今後出てくることが挙げられる。同様に失業率についても、諸国より低いことに安住せず、特にエッセンシャルワーカーへの就労の誘導や生活に困窮する人への支援策を思い切ってスピーディに手を打っていってほしいと思う。
注目のコメント
休業者に加えて、本当は求職活動したいのにコロナが怖くて求職活動していない非労働力人口も59万人います（東大玄田先生の試算）。
逆に米国などでは失業保険給付が手厚いので、失業者が増えやすい側面もあると思います。
ということからすれば、単純に失業率を国際比較はできないということでしょう。そもそもアメリカではfurlough（一時帰休。日本でいう休業者に似ており事業を再開したら同じ職場に復帰しますが、その間の給料は事業者が支払う（休業補償で一部補填）のではなく、失業保険を受給できる仕組みです（ヨーロッパにも国によって日本に近いものとアメリカに近いものがあります）。
このため、アメリカでいう失業者数には、日本でいう休業者数もカウントされるので、あまり横比較はできません。
（補足）危機時の失業者対策の重要性について
因みに、アメリカでは長年「失業者給付を延長すると人々は職場復帰しなくなるのかどうか」神学論争がありますが、恐らくこのfurloughが多い影響により、今回は、失業者給付を延長しても人々は職場復帰する傾向が観察されています。
また、これもアメリカの調査ですが、Great Depression時のGDPと失業率は、失業給付の拡充によって、（何もしなかった場合よりも）改善されていたという分析結果が出ています。これは、失業者への給付によって消費需要が底支えされた影響によるものです。
