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うーん。どうなんでしょう。外食とか旅行とかのダメージを受けた業界では雇用者報酬が減っているでしょうから、それによってボディブローのように個人消費が弱まりそうな気もしますが。
あと、グローバルに金融緩和と経済対策を積極的にやっているお陰で景気の落ち込みを吸収できているのだと思いますが、景気循環によるダウンサイクルが発生しているとしたら、どこまで金融緩和で食い止められるか、政府部門と民間部門に積み上がった巨額の債務をうまく処理できるのかなど、結構ネガティブ要素が多い気がしています。
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PwCでは、日本を含む世界各国の5,000名を超えるCEOを対象に、世界経済の成長に関する同様の調査を実施しました。

世界経済の成長に自信を示したCEOの割合は2020年の22%や2019年の42%から上昇し、本調査でこの質問を開始した2012年以降、前向きな見方を示している数値が最高水準となっています。

特にこの傾向は、北米(86%)と西欧(76%)で顕著なようです。

また、今後12カ月間の自社の売上成長見通しについて「非常に自信がある」と回答したCEOは約36%で、2020年の27%を上回っています。
もちろん業種間で差があるため、テクノロジーや通信セクターでは、それぞれ45%および43%と最も高い水準である一方、運輸・物流のCEOの自信は29%、ホスピタリティ・レジャーは27%と、最も低い水準になっています。

いずれにせよ、この自信は「ワクチンの急速な開発や世界の多くの地域でワクチン接種が進むこと」を要因としているため、日本のようにそれらの進捗が遅れている/不確定要素が多い国の場合は、どうなんでしょうか…と思っていましたが(PwCの調査で、日本に限定した分析結果は来月以降に開示予定)、8割が拡大と回答されているとは驚きました。

加えて、日本のGDPに占めるテクノロジーや通信セクターの割合は低いので、更に低く見積もられるかと思っていたのですが…

★PwCの「第24回世界CEO意識調査」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey2021.html
大きく落ち込んだ状態からの回復局面なのに、足元の景気で「最も多かったのは「横ばい」で52.5%」、半年後も「「緩やかに拡大」が76.8%」というのがショックです。季節性の風邪程度の死者しか出さずに済んだ我が国の経営者の気持ちをここまで慎重にさせる原因は一体何なのか・・・ 国の未来を預かる政治家は、これまでの施策が国民生活に与えた影響を、総合的に検証して置く必要があるんじゃないのかな。 (・。・)
そりゃさすがに緊急事態宣言発出中に「拡大」か「後退」を回答させれば、半年後は拡大と答える企業がほとんどでしょう。
こういう調査は景気ウォッチャー調査みたいに、景気の方向調査と景気の水準調査の両方をやらないと不十分かと思います。
ワクチン接種回数が先進国中、図抜けて最低で増えるしかないわけですから、拡大は当然として、問題は内外景気格差は酷い開きそうということだと思います。
足元が二番底の状態ですから、そこから比べたら「拡大」という回答が多数を占めるのは当然だと思います。
弱目の期待感に感じますがこれが実態なのでしょう。
株価が上がっても直接的には関係のない中小企業も多く、それよりも(他のソースを見ていても)コロナ融資の返済の方が心配だと思われます。
危機の際にも余剰リソースを抱えられた大企業ともう一度採用をする必要があったりする中小企業はリカバリーへのタイミングも違うと思います。
不確実性は高いものの、半ば期待も込めて、現状よりも改善に向かうとの見方が多いのだろう。いずれにせよ、新型コロナの感染状況とワクチン接種体制の普及状況次第でしょう
この局面で、緩やかにしか拡大しないというのはどうなのでしょうね。企業価値向上できなければまた景気のせいなどと言うのはやめてほしいですが。
これから半年を見渡せば「新型コロナワクチン接種の広がり」「個人消費の伸び」「外出自粛や時短営業の緩和」が期待されるはず。そのポイントはワクチン接種の広がり。さすがにそれは進むだろう。その意味で、楽観論というか期待論が広がるのは理解出来る。
素直にアンケート結果を【喜び】たい。

起きていることをどう捉えるか、から、これからどうするのか、のストーリーを語る。

調査や分析はストーリーの推進であったり、道案内補助に使う。

コロナで社会が変わったのは事実。景気が良くなると言うより、【新しい景気をどう作るのか】に目を向けたい。