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あと、グローバルに金融緩和と経済対策を積極的にやっているお陰で景気の落ち込みを吸収できているのだと思いますが、景気循環によるダウンサイクルが発生しているとしたら、どこまで金融緩和で食い止められるか、政府部門と民間部門に積み上がった巨額の債務をうまく処理できるのかなど、結構ネガティブ要素が多い気がしています。
世界経済の成長に自信を示したCEOの割合は2020年の22%や2019年の42%から上昇し、本調査でこの質問を開始した2012年以降、前向きな見方を示している数値が最高水準となっています。
特にこの傾向は、北米(86%)と西欧(76%)で顕著なようです。
また、今後12カ月間の自社の売上成長見通しについて「非常に自信がある」と回答したCEOは約36%で、2020年の27%を上回っています。
もちろん業種間で差があるため、テクノロジーや通信セクターでは、それぞれ45%および43%と最も高い水準である一方、運輸・物流のCEOの自信は29%、ホスピタリティ・レジャーは27%と、最も低い水準になっています。
いずれにせよ、この自信は「ワクチンの急速な開発や世界の多くの地域でワクチン接種が進むこと」を要因としているため、日本のようにそれらの進捗が遅れている/不確定要素が多い国の場合は、どうなんでしょうか…と思っていましたが(PwCの調査で、日本に限定した分析結果は来月以降に開示予定)、8割が拡大と回答されているとは驚きました。
加えて、日本のGDPに占めるテクノロジーや通信セクターの割合は低いので、更に低く見積もられるかと思っていたのですが…
★PwCの「第24回世界CEO意識調査」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey2021.html
こういう調査は景気ウォッチャー調査みたいに、景気の方向調査と景気の水準調査の両方をやらないと不十分かと思います。
株価が上がっても直接的には関係のない中小企業も多く、それよりも(他のソースを見ていても)コロナ融資の返済の方が心配だと思われます。
危機の際にも余剰リソースを抱えられた大企業ともう一度採用をする必要があったりする中小企業はリカバリーへのタイミングも違うと思います。
みんな今がそこだと思うだろうし、何かアクションに結びつくわけでもない。
西内先生の「統計学は最強での学問である」によれば、
データをビジネスに使うために3つの問いが必要とのこと。
何かの要因が変化すれば利益は向上するのか?
そうした変化を起こすようなことは行動は実際に可能なのか?
変化を起こすような行動が可能だとしてそのコストは利益を上回るのか?