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「冷徹な切れ者」...津賀一宏さんは当初、そう評されていました。実際、私もパナソニックを取材する前からニュースを読んで、そのような方だと認識しておりました。
そして2017年、パナソニック担当となった時、会見に登場する津賀さんは、どんな質問に対しても、的確に答える。まさに「切れ者」でした。

ただ、会見でときおり表情を崩して笑顔になる...かと思えば、ぽつりと「ホンネ」が出る...取材を重ねていくにつれ、「冷徹」という人物像は崩れていきました。

それが、私がパナソニックを取材しながら思いを深めてきたことであり、今回の特集の「仮説」であり、特集の「原点」だと思っております。
経営者は正解のない中で意思決定をする仕事です。
誰も未来なんてわからない。経営者だってわからない。

うーんと考えて、正解らしい決断をした後は、その選択を正解にするための努力を社員とともにやり切るだけ。
振り返っての通信簿は重要だが、ご本人にとっては、我が経営に悔いなし、であるはず。

勉強になりました。
結局「小さな本社」はダメだったんですね。それにしても、本来責任の所在を明確にするための事業部制が「むしろ利益が生めない事業も、誰が責任者なのか所在があいまいになり、ビジネスが続いてしまう」状態は理解できません。成果主義で失敗した会社の本を読んでも思いましたが、本質的な問題が制度によって隠されてしまった感がします。

昨日のインタビューにもあった「オペレーション力」、さらに言えば成し遂げる力(GRIT)が、大企業になりまた強烈な社内競争を生み出す事業部制が廃止されていた間に衰えてしまったということなのかと思います。
客観的にプラスもマイナスも触れていて、個人的にとても好きなタイプの記事。
就任後のリストラ総額はすごいが、2000年代半ばからのプラズマ・液晶の投資の減損が多いと思う。下記は2009年の記事だが約4500億円の投資計画で、それまでにも投資をしている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/09/news124.html

そして事業部制の形骸化は悩ましい。上手くいくところ・上手くいかないところがある。特に『本社、カンパニー、事業部。3つのレイヤーにおいて最終的な責任者があいまいになったからだ。』とあるが、別にそれぞれの単位で責任者と権限をセットで、またモニタリングの仕組みを作ることがこういう事業部制のキー。結局「おめこぼし」があったという言及があるが、徹底が足りなかったという印象。
それは、途中での売上10兆円を掲げたことも、徹底ができていなかったことの示唆だと感じる。10兆円を2014年に掲げ(①)、2015年の経過観察(②)、そして2016年に撤回したときのPick群(③~⑤)。②でコメントしたが、資本の使い方の言及がなかったのが、上記の徹底と含めてできていなかった点なのだと思う。
https://newspicks.com/news/375343
https://newspicks.com/news/892781
https://newspicks.com/news/1468369
https://newspicks.com/news/1475211
https://newspicks.com/news/1523634
これほどの大規模な企業を改革していくには、壮絶なエネルギーとリーダーシップを要求されるのだろうと、赤裸々な内容に謙虚に受けとめながら想像し、かつ色々な気づきを与えてくださっていることに感謝です。

「責任があいまいに」という点は、大なり小なり多くの企業でもありうることかと思います。会社全体から、部署全体、責任者、担当者までの個人評価まで、いかに共有の定量的ゴール設定がされ、結果が個人評価にダイレクトに繋がるかが、鍵であり、とても大切ですね。
おもしろい。社内ではよくやる課題別総括と星取り表。
そして結果の公表だけでなくいまは審議すらオープンになる時代になりつつある。
面白い分析。企業経営者は結局は結果でしか評価されない、とはよく言いますが、それぞれのテーマ・アクションごとに様々な課題があり、何もかもが順風満帆ではなかったと。ソニーや日立がドラスティックな判断で事業整理を続けるのとは対照的に緩やかな事業撤退・再構築を狙ってきたために利益がなかなか上げられないジレンマ。例えば姫路の液晶ラインなどはG8ラインでTV用液晶パネルを作る工場なのに、もっと小さいサイズの液晶パネルを作ることに終始してしまい、工場の稼働率は全く上げられなかった。半導体も縮小均衡から売却となった。この記事では取り上げられていないパナソニックの事業はたくさんあり、それだけに巨大複合企業の舵取りの難しさを感じずにはいられない。
トータルで見ると時間切れ感は否めませんが、日本人生え抜きの経営者としては大改革を成し遂げた、ただ道半ばだったと言う感じでしょうか。テレビの撤退と車の興隆。これだけでも凄いと思います
事業部制を復活させたことによって責任の所在が曖昧になったとは残念。事業部制という制度を活かすも殺すも当事者次第。リクルートで言うところのATIが欠如していたのだと思います。

あ。ATI=圧倒的当事者意識の略です。

あと、どうでもいいのですが、運命の意思決定7の「トヨタと車載電池」が「社債電池」になっちゃっていますね。
内容の是非はどうあれ(まだ結果が出ていないものもある)こうやって意思決定が振り返るというのはすごく良いなと思いました。事業部制の件は制度運用がしっかり詰まっていなかったということでしょうか。ぬるま湯にしないための仕組みがなぜぬるま湯になってしまったのかすごく気になります。
この連載について
創業100年を越えたパナソニック。そのCEOを9年間勤めてきた、津賀一宏CEOが今月末に退任する。家電から自動車へ、ものづくりからその先へ。苦闘をつづける日本企業を、NewsPicksが徹底検証する。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
31.9 兆円

業績

パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
3.04 兆円

業績

時価総額
66.5 兆円

業績