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現場写真が壮絶。煤によるコンタミもあるだろうし、仕掛中のウエハもかなり使えなくなっていそう。1か月で再開をするのも予断を許さない状況だと思うが、さらに半導体プロセスは一般論として数か月かかるものなので、仕掛中のウエハの状況次第だが数か月出荷できない恐れがあり、そうすると自動車サプライチェーン全体がその影響を受ける。また、損傷した装置の代替をどう手に入れるか。
大嶋さんがリンク張ってくださっている一つ目の記事(有難う御座います!)では、キャパとして月間170億円分の出荷相当とある、つまり年間で約2000億円。ルネサスの年間売上が約7000億円なので、1/3弱を占め同社にとって最も重要な工場。また同記事によると『損傷した11台のうち、7台は、損傷を免れた装置で代替加工できるが、再配線装置4台については同生産ラインで代替できる装置がなく、代替装置の調達が不可欠だという。再配線装置が生産に不可欠な製品は、同生産ラインで製造する15%分に相当するという。』とのこと。

東日本大震災の際の復旧スケジュールをみると
・200mm:4/23試験生産→6/1生産再開
・300mm:6/6生産再開
→7月下旬に生産ペースとしては被災前のレベルに復旧し、2011年10月末に震災前の供給レベルに(半導体はプロセスを重ねるので、生産開始から製品出荷までタイムラグが発生する。この時は3か月くらいでこれは今回の目安になろう)。
https://eetimes.jp/ee/articles/1105/11/news061.html

この時も清掃などに時間がかかっている。ただ煤のほうがクリーンルームの空調設備への影響などタチが悪いのではないかという気がする(素人の直感で間違えているかもしれないが…)。
また当時は自動車産業全体が止まり、需要も減った。今回はルネサスだけで、ファンドりも元々キャパが一杯…現場の方はものすごく大変な状況だろうが、ご安全に一刻も早い回復を願う。

一報:https://newspicks.com/news/5700356
二報:https://newspicks.com/news/5702556
写真見ると、ここまで甚大な被害だとすると復旧は簡単ではない。それにしても半導体業界も自動車業界もかなり痛い展開。半導体業界ではTSMCの水不足問題もまだ引き続いてるし、旭化成の問題もあった。また、三星半導体オースティンの問題も現在進行形だし、テキサスの化学プラントやその誘導品としてのナイロン66やエアバッグの問題もある。

それにしてもここまで明け透けに被害状況を開示したことに驚き。旭化成の場合は写真は出てこなかったが、ルネサスは写真出して即刻社長会見。勿論本業が半導体であり、顧客が大手が多く影響も大きいというのはあるんだろうが…。問合せが多いから敢えて分かってもらうために写真出して憶測は無くしたかったということか。
火災があったのは、ルネサスが海外に委託生産していた分を国内生産に切り替えるための工場で、昨年秋に稼働し始めました。かつてはこの種の不祥事について、例えば中国で発生したら、あの程度の国では、などと多くの日本人は小バカにしていたと思います。しかし、コロナの給付金、ココアの機能停止、このような不祥事、もはや日本の世界最強の現場力はないと言わざるを得ません。しかも、表向きはガバナンス改革で経営の改善が進んだことになっています。一事例に終わらせることなく、日本全体で鳥瞰と虫瞰の両方の視点で見直すべきだと思います。
1ヶ月後というのは、完全に元通りにするということではなく、少しずつでも再開できるようになるのにそれくらいかかるということですね。
写真は想像以上でした。完全に元通りになるまでは相当長そうだ...
ベストで1か月か
クリーンルームまで被害が及んでいる状況で、1ヶ月以内という再開目処は、かなり挑戦を含む復旧計画ではないでしょうか?

再開を急ぐあまり、プロセスが不安定になることで、品質上の二次災害が発生しないか心配です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
半導体不足なので早期復旧に期待❗️
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
ルネサス エレクトロニクス株式会社(英語: Renesas Electronics Corporation)は、東京都江東区に本社、川崎市中原区に本店を置く大手半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年(平成22年)4月に設立された。 ウィキペディア
時価総額
2.03 兆円

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