家計貯蓄率の上昇際立つ 背景に生活不安や外出自粛
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2019年後半に「老後2,000万円」問題が社会問題化し、老後資金の備えに対する問題意識が大きく高まり、金融機関への資産形成・運用に関する相談が増えているところ、コロナ禍でその動きに拍車がかかっているように思います。
コロナショックで相場が大きく変動し、その後に大きく上昇している状況を受け、普段は資産運用等に関心が強くない層も問題意識を持つ環境にあることに加え、今後中長期的に経済にネガティブな影響がどこまで残るかという懸念も強まっていることが背景にあると考えています。
金融機関視点では、ブローカレッジやアセットマネジメントといった従来型事業モデルが立ち行かなくなるなか、資産運用アドバイス事業モデルへの転換が進むと予想しています。
注目のコメント
貯蓄率が上がっているのであって、貯蓄額が上がっているとは限らないのですね。
とにかく先が見えないので、お財布の紐を締めているという人が増えていると共に、今まで普通に使っていた外食、旅行ができなくなったことで結果的に貯蓄率が高まったという家計もあると思います。
後者には、ワクチン接種後、反動消費が期待されます。
そうでないと、日本経済のリカバリーはかなり難しいかと思います。目下、もともと所得や資産が多い人が相対的に儲かっているように見えます。彼らは、相対的に消費性向が小さいので、彼らにお金が集まると全体の貯蓄率が上がりやすい、という側面があります。全体を一括りにして、生活不安や自粛で説明しようとしない方がいい。「日本人は皆一緒」ではない。お金持ちとそうでない人は「別種の経済人」です。
キャッシュポジションを高めたいのは、企業も個人も同じですね。1年以上に渡って、今の出掛けない、近寄らない、話さない、買わない、など、「ない」物づくしにさらされた人々。今後の意識と行動はコロナ禍前に戻るのは時間がかかります。消費財を売ったり、サービスを提供して商売してきた人たちは発想の転換を余儀なくされます。
