新型コロナ打撃の企業 政府系金融機関が融資しやすいルールへ
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民間の資金を吸収して非効率な融資を行うのは問題だとして民営化の方向が一度は決まった政府系金融機関が、様々な機会を捉えて息を吹き返し、新型コロナウイルスを奇禍としていよいよ単独融資に乗り出すわけですね。別記事にあったゆうちょ銀行のフラット３５の取扱い開始もそうですが、良かれ悪しかれ政府系の領域を守る政官の力の強さを改めて感じます。
新型コロナウイルス禍で苦しむ企業が多いなか、賛同の声が多いことは容易に想像できますが、民間が貸せない企業に貸すというのは最終的に税金で賄う可能性の高いリスクを負うことを意味します。政府系金融機関の民営化が必要とされた所以です。民間との協調融資であれば一定の歯止めが効きますが、単独となれば制約は無くなります。間違っても不良債権の山を築いたり国民の目につかぬよう税金をばら撒いたりして日本の成長を遅らせる要因を作らないよう念じます。 （・・;ウーン元利金支払いを据え置く通称ゼロゼロ融資で昨年の危機を乗り切った事業者も、据置期間が近々に終了する融資が少なからずあることに（３～５年の据置を期待してい他）政策担当者は衝撃をもって受け止めています。
資本性劣後ローンについても期待するほど実行残高が積みあがっていないことも含め、政府系金融機関の対応についての改善余地は指摘されていました。
こうした状況下では、望ましい動きといえましょう。
ご参考までに私も係った自民党金調地域金融小委からの提言をご覧ください。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201301_1.pdf売上減少要件だけでなく、利益減少要件も適用してほしいです。
業種によっては売上は人数により毎月一定だが、感染対策関係でのコストが多額に計上され、当初の計画から大きくずれて減益となり資金繰りが厳しくなるパターンも多くあります。
先日、融資申し込みのために事業計画書を作成して金融機関に事業者と同行しましたが、保険の解約や契約者貸付を検討しろと追い返されてしまいました。厳しい対応でした。コロナで減益になってましたが減収はしておらず、助けてくれませんでした。
大企業や中堅企業に対してのみならず、中小企業にも拡充してほしいところです。
