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民間の資金を吸収して非効率な融資を行うのは問題だとして民営化の方向が一度は決まった政府系金融機関が、様々な機会を捉えて息を吹き返し、新型コロナウイルスを奇禍としていよいよ単独融資に乗り出すわけですね。別記事にあったゆうちょ銀行のフラット35の取扱い開始もそうですが、良かれ悪しかれ政府系の領域を守る政官の力の強さを改めて感じます。
新型コロナウイルス禍で苦しむ企業が多いなか、賛同の声が多いことは容易に想像できますが、民間が貸せない企業に貸すというのは最終的に税金で賄う可能性の高いリスクを負うことを意味します。政府系金融機関の民営化が必要とされた所以です。民間との協調融資であれば一定の歯止めが効きますが、単独となれば制約は無くなります。間違っても不良債権の山を築いたり国民の目につかぬよう税金をばら撒いたりして日本の成長を遅らせる要因を作らないよう念じます。 (・・;ウーン
元利金支払いを据え置く通称ゼロゼロ融資で昨年の危機を乗り切った事業者も、据置期間が近々に終了する融資が少なからずあることに(3~5年の据置を期待してい他)政策担当者は衝撃をもって受け止めています。
資本性劣後ローンについても期待するほど実行残高が積みあがっていないことも含め、政府系金融機関の対応についての改善余地は指摘されていました。
こうした状況下では、望ましい動きといえましょう。

ご参考までに私も係った自民党金調地域金融小委からの提言をご覧ください。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201301_1.pdf
資金繰り対応の弾力化は必要ですが、過剰債務問題への対応にまで踏み込まないと抜本的な解決にはなりません。
危機対応融資はもちろん必要だが、飲食業や宿泊業などについては、資本の手当や業態転換を後押しする抜本的な政策対応が必要です。
政府は、日本政策投資銀行や商工中金が危機対応融資をしやすいように、ルールを変更するとのこと。また、コロナによる影響が特に大きい飲食業や宿泊業などに対しては、利子を補給する対象を広げるとも。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア