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それはそれとして、7月22日に始まり12月28日に中止に追い込まれたGOTOトラベルキャンペーンの経済効果は2兆円規模に上りそう。その中止が日本中のホテル、旅館、交通機関、土産物店等々に与えた影響は1500億円どころではないでしょう。GOTOキャンペーンが感染拡大の原因と喧伝する向きもありますが、昨年夏の感染拡大はキャンペーン中の9月にいったん収まっており、11月以降の感染拡大がGOTOトラベルによるものとの証拠もありません。季節の変化等による感染拡大がGOTOトラベルキャンペーンの最中に起きたという程度の話です。それを問題視してGOTOトラベルを中止に追い込んだメディアが、国が先手を打って外国人観光客受け入れ停止を決めた途端に経済へのマイナス効果を喧伝し始めるのは如何なる意図によるものか。
オリンピック期間中の外国人受け入れ停止によるマイナス効果と比べたら、緊急事態宣言等による国内の経済活動停止の影響の方が圧倒的に大きいはずで、大々的に報じる必要があるのは何よりそちらのマイナス効果の方だと思いますけれど・・・ (・・;
ホテル旅館は大変だとは思いますが、完全に休業に追い込まれる飲食店と比べたら、日本人という顧客がいるのだから、そちらに向けて工夫していただきたいとしか言えない。というか、早く私達日本人が自由に旅行や温泉に行きたい。
個人的には、中国からの大量のお客さんのいない今こそチャンスなので、久しぶりに京都をのんびり訪れたい。
でも、完全な形での開催だったら宿泊サービス業への恩恵も大きかっただけに、悔しい経営者は多いと思います。もちろん経済面でも長い目線で考えたら感染症対策は重要なこと。
そして、マーケットへの影響や経済再開への期待にどう影響するかはまだ未知数‥と投資家インタビューをすると返ってくることが多いなと。
多大な利益を得ようとして設備投資をしたのだから、これは自己責任。
国の要請で設備投資をしたというのであれば別ですが…。
別記事では開催自体に対しても国内外から疑問の声がある中では開催できることが優先なのは明らかと思います
「新型コロナウィルスを舐めてる(命より経済なのか)」
「感染拡大が深刻化したらどうするんだ」
「医療体制が崩壊する」
と叩かれるし、感染拡大防止に重きを置いて今回のような意思決定をすると、
「1,500億円の経済効果が失われる」
「失業者が相次ぐ」
「世界から不満の声が上がる」
と叩かれ、結局、どちらを選択しても批判される始末。
なら、小さくても開催しようじゃないか、と決めたことに異論はないです。元々東日本大震災からの10年の復興をキーメッセージとしていたこともあり、やるだけの意味はあると思います。
・チケット収入で約450億
(チケット収入全体で900億、そのうち半数が海外と試算)
・宿泊などの消費で1510億
(海外客が100万人来て、1回の来日で平均15万円使う)
合わせて約2000億の経済損失があると言っており、そこと数字的には大きくずれてはない印象です。
またその時の話では今の緊急事態宣言による個人消費の損失が6.3兆円との事で、それに比べれば無観客による影響は小さいので、まず優先すべきは感染拡大防止かなと思います。
現実検査も限定的で国内だけでも感染源含めて分からない事が多いとなると海外からの受け入れは難しいと思いますね。