東京五輪・パラ 1500億円の経済効果が失われるとの試算も

コメント

選択しているユーザー

• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2021年03月21日

  五輪期間中の外国人の宿泊需要は一過性のものですから、それが消滅して儲けそこなった首都圏の宿泊業界があると同時に、建設業界等は先行して儲けていたはずです。リオ五輪では、一時的な需要増に対して民泊等を活用して対応していました。これまでも徳島の阿波踊りやバンプローナの牛追い祭りシーズンには部屋代が３倍以上に跳ね上がりましたから、その方が賢い対応だったのです。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月21日

  東京オリンピックは直接的な運営経費だけで１兆６０００億円規模、組織委員会がそれに充てるチケットやグッズ等の収入が７２００億円規模ですから、外国人を招かないことで１５００億円程度の経済効果が失われるのは不思議ではありません。
  それはそれとして、７月２２日に始まり１２月２８日に中止に追い込まれたGOTOトラベルキャンペーンの経済効果は２兆円規模に上りそう。その中止が日本中のホテル、旅館、交通機関、土産物店等々に与えた影響は１５００億円どころではないでしょう。GOTOキャンペーンが感染拡大の原因と喧伝する向きもありますが、昨年夏の感染拡大はキャンペーン中の９月にいったん収まっており、１１月以降の感染拡大がGOTOトラベルによるものとの証拠もありません。季節の変化等による感染拡大がGOTOトラベルキャンペーンの最中に起きたという程度の話です。それを問題視してGOTOトラベルを中止に追い込んだメディアが、国が先手を打って外国人観光客受け入れ停止を決めた途端に経済へのマイナス効果を喧伝し始めるのは如何なる意図によるものか。
  オリンピック期間中の外国人受け入れ停止によるマイナス効果と比べたら、緊急事態宣言等による国内の経済活動停止の影響の方が圧倒的に大きいはずで、大々的に報じる必要があるのは何よりそちらのマイナス効果の方だと思いますけれど・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月21日

  私の試算も１５００億円程度になりますが、開催年の完全な形でのGDP押上効果が１．７兆円程度となりますので、その１割程度の規模になります。
• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2021年03月21日

  コロナの国境管理（水際対策）のためにインバウンドを制限するので、コロナ感染拡大地域からの流入や変異株リスクによる移動制限や経済へのインパクトとあわせて考えるべきだろう。日本そして世界でもワクチン接種が進まないと国境を開きにくいし、コロナとの戦いも収束しない。