キャンセル料は当事者間で 海外客断念、組織委が見解
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１兆６千億円とされるオリンピックの経費の不足分は先ずは東京都、最終的には日本政府が賄います。チケット販売の予定額は全体で９００億円程度だったはず。そういう意味で「チケット販売が減ることによる財政面の影響」は組織員会の７０００憶円超の予算規模と比べれば、そして新型コロナウイルス対策で政府が投入した７０兆円に上る財政支出と比べたら、組織委員会にとってたいしたことではなさそうです。とはいえ組織員会が「チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料」に充てる予算を持っているわけでなく、税金に付け回しする権限もありません。「契約の当事者間で解決されるべき問題」で「（組織委として）契約がない場合には（負担の）対象とすることは考えていない」というのは正論ですが、お上の判断による活動停止で生じた損害は税金で補償せよとの風潮が広がるなか、話はどのように決着するものか。 （・・;
オリンピック主催者の責任として、オリンピック入場料自体は返金されるはずです。個人予約の移動・宿泊については、予約された方には気の毒ですが、通常の予約では、オリンピックが開催されなくても、オリンピック主催者からは補償されないと思います。
航空会社の場合は予約された便がキャンセルなら航空会社の責任による補償、宿泊の場合は空室が確保できないならホテルの責任による補償があります。しかし、「航空便が存在している」、「部屋が提供できる」場合は、購入時に特約事項がない限りは、残念ながら、「旅行者の都合によるキャンセル」になると思います（航空会社が善意で対応することはあるかもしれません）。
昨年、新型コロナウイルスの影響で、海外での予定がキャンセルになりました。米国系航空会社の直接予約のケース、航空会社の「提案」は、「（善意による）期限付きの航空チケットクーポンへの振り替え」でした。いずれ、航空便自体需要の減退から便自体がキャンセルされるだろうと思っており、これに応じなかったところ、やはりキャンセルになりました。その時点では、契約通りの便を飛ばさなかった航空会社に責があるため、全額「返金」での対応をしてもらっています。
また、日本のネット系旅行代理店2社を通じ、それぞれ別のフライト予約をしていたところ、1社は「扱った便自体がなくなった」ので「当然に全額返金」、別の1社は、「（予約した便は航空会社がキャンセルして飛ばないが）高額な予約手数料を差し引いての返金」（予約手続きの代金として徴収したものを返金する義務はないと主張）とのこと。後者のレベルになってくると、私も疑問を持ちます。日本の感覚だと十分に事前だからキャンセルできると思ってしまいますが、(日本でも一部あるように)海外だとキャンセル不可の代わりに安くなる航空券やホテルがたくさんあります。その場合、どんなに早めのキャンセルでも不可で返金はなされないことに。
コロナの影響だからと仮に特別にキャンセルできたとしても、海外では結構現金による返却ではなく次に使えるポイントで代えるところもあるので影響は大きそうです。オリンピックがあるから行くのであって、なければわざわざ行く用事が無いところにポイントで返されても、となりますからね。(私を含めて身の回りもの何人もがすでに体験済み)
あと、こういうものもカバーできるのが旅行保険だったりするので、保険不要論もあると思いますが時と場合によってうまく活用するといいと思います。
