高校就活「1人1社」の弊害
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実際に高校教員の立場でコメントします。
「1人1社制の慣行」を叩くより、提案しませんか。
私なら、
・指導要領で広く浅く学ばせることからの脱却（国レベルで一番難しい）
・退職した中卒、高卒の若者をサポートする体制の強化（自治体レベルで次に難しい）
※というかジョブカフェやサポートセンターが既にあるが認知度がまだ低め
・キャリア教育は総合探究と切り離して週1時間は確保する
・外部指導教員を人材派遣会社などに頼り、週1時間は副担任に指導する
・一人複数社ではなく、「一人3社まで」と制限をかける
新聞でもネットでもよく見かける誤解について触れておきます。
まず、高校生が複数の仕事内容をじっくり調べて企業分析することを期待されているようですが、実際のところは就職担当の教員がもの凄い手間をかけているのが実情です。大学生でも会社の知名度や給与レベルしか見ていないのではないでしょうか。
また小学校と同様、時間割にたくさん教科指導が詰め込まれ過ぎています。近年でこそ大学でキャリアデザイン講座が１、２回生から単位として確立されてますが、大学でやっていることを更に掘り下げて高校現場に下ろすくらいのことをしないと就労観や職業観は身に付かないでしょう。
そして聞きかじりの就労観でもいいので身に付けるには、周囲の大人からどれだけ情報を与えられているかに依ります。高校生と話していて恐ろしいのは、「仕事は給料をもらうための苦行」という印象を持っている点です。結構多いです。親とどんな話をしているのでしょうか。或いは真逆に、やりがいや、表面的にわかりやすい仕事ばかり執着する点です。企業で働いていれば自分のやりたくない仕事や日々地味な仕事を数多くこなすことが多いものです。
そもそも、就労観をそこまで早期に身に付かせる必要性がありますか。専門分野でもない限り、企業の人事は今でも大学教育に期待しておらず、「社内で教育することで社員は育つ」と考える方の方が多いのでは、と思います。実際に働いてみないと分からないことの方が圧倒的に多いです。この問題の争点は、10年以上前から問題視されている「七五三現象」をはじめとする離職率と離職後の転職がうまくいっていない点ですよね。前者は少しですが改善されてます。解決のカギは後者、つまり退職後のフォロー（転職活動）では。
注目のコメント
ワタシが高卒生の採用を担当していたのは1990年代でしたが、当時は募集も応募も高校経由、「選考解禁日」の9月16日まで候補者たる高校生との直接コンタクト禁止、故に企業の人事担当がアプローチするのは進路担当の先生、と。こうなっているので、もう「選考」は形だけ。そこで初対面となった高校生も企業も「否」はできない。
これじゃ本人意思もヘッタクレもあったもんじゃない。まだ人事担当1年生だったワタシですがそう思いました。これは絶対におかしいな、と。
若年である高校生の就活に対して「求人秩序の確立」を目的にできたこの仕組みの意義はわかります。しかし、これ1940年代、国家総動員体制下の頃の話ですからね。さすがに見直されるべきではないでしょうか。そもそも高卒採用を行っている企業と高校生とのマッチングは、非常に難しい。分かりやすい「夢のある仕事」的業種が皆無だからだ。
1人１社というのは、最も主役であるはずの高校生（就活生）を蔑ろにして、高校現場と、断られると困る企業の、二者のエゴでしかない。
離職率が高いのは当然と言える。
「ここから内定もらったら、絶対に断れないからな！断ったら、お前の後輩たちに求人が来なくなる。責任があるんだぞ！」
と、高校生たちは進路指導の教諭に脅されているのである。
１８歳人口が激減していく日本社会において、その現場は受験戦争で大学進学を至上命題としている８０年代から一切変化していない。
つまり高校の進路指導とは「クソ」であると！あえて言おう。結果として高い離職率があるのだから，早急に対策を立てることに躊躇していられない。 現在の選考方法が確立した経緯と，「思考停止」になってしまった現状からの脱却がなぜできないのか？
ぜひ行動を起こして欲しい。 企業と高校・教育者の責任は大きい。
