「フラット３５」容認へ＝ゆうちょ銀の新規業務―郵政民営化委
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フラット３５は民間金融機関にはまず出せないだろう最長３５年の住宅ローンで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して販売しています。３０歳で借りても返し終わるのは定年年齢を超えて所得が落ちた後の６５歳、結婚が遅れる傾向にある今は完済時の平均年齢が７３歳に達すると言われています。男性６５歳、女性６０歳の夫婦だと老後資金が年金以外に２０００万円要ると言われる状況下、その時点で多額のローンを残すフラット３５は老後破産予備軍を作っているようなものでしょう。こういうローンを扱う以上、貸し手には退職時のローン残高の見込みや購入した家の将来価値を吟味して、顧客に適切なアドバイスを与える責任がありそうです。
不祥事を起こしたスルガ銀行の代理業務として取り扱っていたとのことですが、多くの職員がスルガ銀行並みに無茶苦茶な保険販売をして大問題を起こした親方日の丸の日本郵政の組織にそうしたケアを期待できるのか、はなはだ心もとなく思います。先ずは民営化を進めて不祥事を起こせば潰れるとの緊張感をきっちり組織内に醸成し、然る後に民間金融機関と競合するのが筋でしょう。先ごろの貯金限度額の引き上げもそうですが、近時の郵政民営化委員会は郵政民営化の本旨を離れ、実質国営のまま日本郵政の金融機能の拡大を図る応援団になってしまったようですね・・・ 郵政民営化の流れを巻き返す、日本の政官のしぶとさをしみじみと感じます。（・・;銀行業のライセンスを与えている以上、
感情論は抜きにして冷静に考える必要がある。
その意味で、今の金利環境下、ゆうちょ銀行の
住宅ローン窓口に固定金利の選択肢であるフラット35
がないことの方が、利用者目線から見て不自然で、
今回の方向性は、妥当なものとして淡々と受け止め
るべきものです。フラット35で完済時の年齢が気になる方がいらっしゃるかと思いますが、これ単純な住宅ローンと思っちゃダメですよ。
35年間もこんなに異様な低金利でお金貸してくれる方法なんて他にないので。
住宅ローンは繰上げ返済など一切せずにまとまったお金を投信や債券に入れて住宅ローンの何倍も高い運用利率でお金をまわすという使い方をするものだと思っておいた方が良いかと。
定年過ぎたら運用資金を引き上げて住宅ローンを完済しても手元に老後資金が残るという感じの。
回収できないリスクなんてほぼゼロでしょって債権すら住宅ローン金利より高いので、可能な限り長期間借りておいた方が良いのが住宅ローンの本質で長期的に資産運用してる最中に金利が暴れられると困るのでそのリスク回避の為の超長期35年固定です。
逆に言うと、資産運用なんて考えない、運用するくらいなら端から住宅ローンの早期完済に充てたいと考えているならフラット35とか選択すべきじゃないですよ。変動や短期固定、長期固定より明らかに金利が高いし、そんな長期間金利払い続けるのは良い事ではないので。
