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フラット35は民間金融機関にはまず出せないだろう最長35年の住宅ローンで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して販売しています。30歳で借りても返し終わるのは定年年齢を超えて所得が落ちた後の65歳、結婚が遅れる傾向にある今は完済時の平均年齢が73歳に達すると言われています。男性65歳、女性60歳の夫婦だと老後資金が年金以外に2000万円要ると言われる状況下、その時点で多額のローンを残すフラット35は老後破産予備軍を作っているようなものでしょう。こういうローンを扱う以上、貸し手には退職時のローン残高の見込みや購入した家の将来価値を吟味して、顧客に適切なアドバイスを与える責任がありそうです。
不祥事を起こしたスルガ銀行の代理業務として取り扱っていたとのことですが、多くの職員がスルガ銀行並みに無茶苦茶な保険販売をして大問題を起こした親方日の丸の日本郵政の組織にそうしたケアを期待できるのか、はなはだ心もとなく思います。先ずは民営化を進めて不祥事を起こせば潰れるとの緊張感をきっちり組織内に醸成し、然る後に民間金融機関と競合するのが筋でしょう。先ごろの貯金限度額の引き上げもそうですが、近時の郵政民営化委員会は郵政民営化の本旨を離れ、実質国営のまま日本郵政の金融機能の拡大を図る応援団になってしまったようですね・・・ 郵政民営化の流れを巻き返す、日本の政官のしぶとさをしみじみと感じます。(・・;
受託ローンは、終身雇用、年功序列が維持されていた時代の遺物です。

今の時代、35年先の収入など全く予想できません。

現に、住宅ローンの延滞率は30%を超えて居るとも言われています。

ゆうちょ銀行、あまり積極的に売り込んで墓穴を掘らないようにしてくださいね。
銀行業のライセンスを与えている以上、
感情論は抜きにして冷静に考える必要がある。

その意味で、今の金利環境下、ゆうちょ銀行の
住宅ローン窓口に固定金利の選択肢であるフラット35
がないことの方が、利用者目線から見て不自然で、
今回の方向性は、妥当なものとして淡々と受け止め
るべきものです。
フラット35は民間のモーゲージバンクなどが金利もコストも安く抑えられています。つい最近、保険販売にあれほどの大規模な不正販売が発覚した後、舌も乾かぬうちにフラット35を取り扱える基盤や能力が出来ているとは全く思えないですね。
ゆうちょ銀行はスルガ銀行の住宅ローンを取り次いでました。住宅ローンにしては金利の高いボッ◯クリ商品でしたから、フラット35であれば納得。
ゆうちょと言うだけで不信感があるけど、取り扱い始まれば一定数は使うのでしょうね。
ゆうちょ銀は5月から住宅ローン窓口がある41店舗で取り扱いを始めたい意向なのだそう
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.20 兆円

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