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昨年のSLRの臨時緩和は、コロナ禍の緊急事態対応として導入されたものですので、危機モードの克服とともに速やかに終了させるという判断自体は理解できるものと思います(危機対応措置が恒久化すると、自己資本比率規制の意味そのものを問われていきますので)。

同時に、SLRは大手行だけの上乗せ措置として米国が自らの判断として導入しているものですので、米銀大手行の不満は常に強いです。FRBの公表文を見ると、SLRそのものの見直しを進めていく意向が表明されており、そこでバランスを取ろうとしているようにも見えます。

論点は、そもそもSLRの計算上に中央銀行預金と国債を含めるという取り扱いをどうするかでしょうね。もちろん、あまりあれこれ除いていくと、通常の自己資本比率規制に加えてレバレッジ比率規制を賦課する意味がそもそも無くなってしまう訳ですが、中央銀行預金と国債を含む取り扱いは、量的緩和や国債の大量発行にとっては制約となり得ます。(もちろん、これらを敢えて除くことについては、財政のディシプリンを失わせるといった逆の副作用もあるので、バランスは必要でしょうが。)
失効を市場がどの程度織り込んでいるかは定かではないが、需給が逼迫することは避けられないだろう。

シティやJPモルガンなどのSLRは7%程度あり、2%程度の余裕はあるものの、一部では2千億ドル程度(緩和措置後の国債保有増加額は約5千億ドル)の売り圧力がかかるとの見込みもある。
長期金利上昇の懸念は6月末までの期間で残るとは思う。
銀行が過大なリスクを取らないようリーマンショック後の銀行批判のなかで設けられた規制ですが、新型コロナショックで起きた流動性の問題に対応するため1年間の期限で緩和措置が導入されました。レバレッジ比率を計算するとき分子から「米国債と準備預金を除外する」ことが認められたので銀行は国債を買い易くなり、国債の仲介やマーケットメークもやり易くなります。そしてコロナ禍のなか、銀行の業績は好調です。
それでなくとも1月下旬以来上昇傾向が強い米国債金利が騰勢を強める方向に働くのは間違いなく、10年物国債の利回りは18日に1.7%を超え19日に1.73%になりました。金利の急上昇を警戒してを緩和姿勢を強調するFRBがこの段階で打ち切りを望んでいるかどうかは微妙なもの感じますが、エリザベスウォーレン議員を始めとする民主党左派はコロナ禍の下ですら儲けを増やす銀行憎しの思いもあってか延長に強く反対しており、FRBが延長を決めれば民主党左派を敵に回すのは確実です。政治から独立しているFRBとはいえ、政治的な配慮もあるんじゃないのかな (・・;
銀行の自己資本規制の緩和措置が終了するということで、手元現金を確保するために国債が売られるとの思惑から国債価格が下落。金利がさらに上昇する流れから株価は圧迫されています。
流動性に対する懸念から一時的にマーケットが混乱する可能性はありますが、長期的に見ればこのタイミングで「正常化」しておくべきという判断だと思います。
米国では金融、エネルギー株が下がりましたね。来週の日本市場も反応しそうです。長期保有以外だと手を出しにくい。。
この決断をできたのがすごい。財政政策あってもあるのでしょうが、いろんないみで独立性が担保されてる?
本件については、米国債の免除が延長されないことを前提に大手行は対応してきたことから、実際には大きなインパクトはない。ただ今は債券市場の地合いが悪いのでタイミングとしてはよくない。一方で準備預金の免除が延長されなかったのは、サプライズだろう。大規模なQEを継続しているなかで、準備預金だけ厳しくするのは矛盾している。また、FRBは民主党左派の圧力に屈したとのイメージがつくだろう。
今回のFOMCはかなり強気だった。今年の予想GDPは6.5%に上方修正、失業率は4.5%に下方修正、今年のインフレは2.4%に上方修正にも関わらず債券買い入れプログラムも現行のまま、2023年まで金利引き上げなし。なので、FRBはSLRの廃止で少しバランスをとったのだと思う。まだまだ過剰流動性のバブルは続く
FRBは大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率に関する緩和措置を延長せず、期限の3月末で終了すると発表しています