個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 政府、省庁の利用調査急ぐ

コメント

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• 小林 健徳

  lineが法令に違反してるかどうかと、そのlineの利用環境を確認することもなく、官庁及び地方自治体がタダ乗りしてたことは全く別の話のはずで。準インフラとも言えるlineゆえに問題が大きくなるのは分からないでもないが、正しい判断をしてほしいものです。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年03月20日

  2016年に設立された個人情報保護委員会は会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。
  今回、その個人情報保護委員会がどのような動きをして、事態収拾を図るか、注目してまいりたい。
• Taka Masayuki

  株式会社TSP Security Researcher/ Product Manager

  ・2021年03月20日

  LINEは、自分たちのミスと言える管理不備を外部から指摘を受けたわけではなく自ら公表しています。
  このような一種の自浄行為に躊躇わせるような世論の感情ベースにした判断は避けていただければと思います。
  人寄せありきではなく、事実ベースに議論が進めばと思います。
  またLINEが言うように過去に正しく説明できていれば各省庁や自治体は利用を見送っていたのでしょうか。
  ISMAPのようなものが整備されてきたので、ここを基準に選定という動きが進めば、調達理由などの公開性が増して議論が深まるかなと期待しています。
• 干場 弓子

  ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

  ・2021年03月20日

  個人でもある程度、覚悟の上で利用しているというのに、行政がLineを使うことに当初から漠然とした違和感を持っていた。(が、そうなると、毎日の都からの感染者数速報とか届かなくなるのだろうか。)この程度のサービス、日本の企業で作れないのか。もちろんそれはそれで、検閲にもつながるおそれはあるとはいえ、裁判など自国にコントロール権のあるインフラがあってもいいんじゃないだろうか。